自治体向け「ふるさと納税」ダイレクト申込みフォームを無償提供開始。［アイモバイル］

ふるさと納税専門サイト「ふるなび」( http://furunavi.jp/ )を運営する株式会社アイモバイル（東京都渋谷区 代表取締役 田中俊彦）は、特産品などで寄付金の増収に力を入れる自治体向けに、ふるさと納税のダイレクト申込みフォームを無償提供することを発表した。自治体は一切手間がかからず、ＨＰにリンクを設置するだけで寄付の受付が可能となる。

株式会社アイモバイル（東京都渋谷区 代表取締役 田中俊彦）が運営する、ふるさと納税専門サイ「ふるなび」 (リンク ») は特産品などで寄付金の増収に力を入れる自治体向けにふるさと納税のダイレクト申込みフォームの無償提供を開始した。

これまで他サービス等では有償提供していたダイレクト申込みフォームを無償提供することで、自治体の寄付金増収や利用者の申請作業の軽減につなげる。

自治体が行う設定などはなく、寄付申請書を基に「ふるなび」が無償で申込みフォームを作成する。自治体は申し込みフォームのリンクを張るだけで自動的に寄付の申請を受け付けることが可能になる。


●ダイレクト申込みフォームの無償提供条件
肉、米、海鮮、くだもの、地域振興券など、魅力ある産品を取り揃えている、または近々特産品の拡充を予定されている自治体に限らせていただきます。

------自治体専用お問い合わせはこちら------

(リンク »)

株式会社アイモバイル
03-5459-5250
コンテンツ事業部　加藤
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「ふるなび」では今後も自治体のＰＲ活動を支援し、当サイトを通して地方経済の活性化を図ることを目的とし、自治体と協力してふるさと納税を支援していく。

今後は自治体に対し寄付の申請受付からクレジットカード決済、産品管理まで一貫して行えるサービスを提供し、コメや肉、魚、お酒などショッピングサイト感覚で寄付が行える仕組みをつくる。

ふるさと納税は年々増加傾向にあり平成２５年度の総務省の発表では全国の自治体で１３０億円以上と発表されている。


●ふるさと納税ナビ「ふるなび」について●
現状、ふるさと納税の申請は各自治体が用意する特有の申請書類を寄付者が記載、メールもしくはＦＡＸで送り申請を行う仕組みとなっているが、「ふるなび」が用意する寄付申請フォームに入力、申請することで面倒な書類の記載や自治体へのメール及びＦＡＸ送信の手間がなくなり、利用者の寄付申請の向上を図る。今後はクレジットカード決済や産品業者への手配も含めサービス拡張を行う予定。

ふるさと納税ナビ「ふるなび」
(リンク »)


●アイモバイルについて●
国内最大級のアドネットワーク事業（クリック課金型広告ネットワーク）を展開しており、スマートフォン、ＰＣ、フィーチャーフォンの３デバイスに対応。

広告主様、提携パートナー様とともに日々拡大しており、２０１４年６月現在、３デバイス合計月間７７０億回の広告配信を行っている。


【地方自治体関係者、その他お問い合わせはこちらまで】
株式会社アイモバイル
コンテンツ事業部　加藤
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【株式会社アイモバイル　会社概要】
名称　　： 株式会社アイモバイル
本社住所： 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟2階
設立　　： 2007年8月
資本金　： 9,800万円
代表者　： 代表取締役社長　田中俊彦
URL　　 ： (リンク »)