ストレスチェック義務化に対応！職場のストレス要因を解析、対策に効果

株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村良）は12月1日より、職場のストレスチェック・サービス「日経リサーチPRAS（Preventive Risk Assessment System=ピーラス）」の提供を開始します。

「PRAS」は、国立大学法人筑波大学大学院教授で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の客員研究員を兼務する松崎一葉医師が、宇宙飛行士の選抜と健康管理に関わった経験を背景に開発したストレスチェック・ツールを一般企業向けに応用したものです。「日経リサーチPRAS」は、松崎医師に加え、過去10年間で150社に「PRAS」を導入した実績を持つ株式会社医療産業研究所と、日経リサーチが業務提携し、従業員調査や組織活性化調査などで当社が培ってきた企業・事業所調査の豊富なノウハウを「PRAS」と組み合わせることにより生まれた新しいストレスチェック・サービスです。

「日経リサーチPRAS」では、職場のストレスチェックとして、従業員一人ひとりが職場で抱えるストレス要因とストレス緩和要因のバランスを測定し、個々の従業員について、どの程度のストレス反応が引き起こされるのか、身体と精神の両面から判定します。

本年6月の労働安全衛生法改定により、来年度から従業員50人以上の事業所には従業員にストレスチェックの機会を用意することが義務付けられますが、「日経リサーチPRAS」はこの動きにも対応しています。職場でのストレスが強まる社会において「日経リサーチPRAS」は企業内ヘルスケア対策の有効なツールです。ぜひお役立てください。

日経リサーチは今後、今回の新サービスがターゲットとする企業内ヘルスケア市場に積極的に進出します。従来の「組織を活性化するための調査」から、「人と組織の健康を支援する事業」へと事業範囲を拡大。個人のストレスチェックに止まらず、経営効率の向上、職場改善、人材活用といった経営の視点での多くの企業に幅広いソリューションを提供してまいります。

■「日経リサーチ　PRAS」　の特長
・問診票への回答はWebでも郵送・紙のどちらでも可能です。対象となる事業所や従業員数などの職場環境によってご希望にあわせた方法をお選びください。
・個人へのフィードバックシートは、ストレスの原因や対処方法が一目で把握できる分かりやすい表示にしています。家庭に持ち帰ることができるよう郵送でのお戻しを原則とします。
・クライアント（企業担当者）には、個人のプライバシーを保護した上で、所属・職種・年代・性別ごとに職場の課題が一目で分かる職場解析報告書を提供します。職場によって異なるストレス要因を把握し、対策につなげてください。
・職場データに基づき、各職場の管理職・経営者向けの研修会を実施することが可能です。職場におけるストレスは状況把握だけでなく、問題解決が極めて重要です。
高リスク判定された方には、カウンセリングや個別相談室など診断後のフォロー体制が整っています。早めの気づきと対応によって、健やかな職場づくりをお手伝いします。

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【　日経リサーチ 会社概要　】
本社　　　■東京都千代田区内神田2-2-1
設立　　　■1970年10月2日
資本金　　■3,200万円
代表者 　■代表取締役社長　中村良
株主構成　■株式会社日本経済新聞社 100％
事業内容　■市場調査、社会調査、世論調査、企業調査、経済データベースの収集、調査に関するシステム開発、セミナー・シンポジウムの企画・運営
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【株式会社医療産業研究所　会社概要】
本社　　　■東京都渋谷区初台1−49−1　第30田中ビル7Ｆ
設立　　　■1986年10月31日
資本金　　■1,000万円
代表者　　■代表取締役　梅本　哲
事業内容　■メンタルヘルス事業、ヘルスケア調査事業、インターネット事業など
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