ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）の専務取締役兼プロダクト・ソリュー
ション・グループ プレジデントである丁耘（ライアン・ディン）は、GSMA※1 およびGTI※2 と共催し
た移動体通信技術に関する一大イベント「グローバル・モバイル・ブロードバンド・フォーラム2016」
（11 月24 日、25 日、幕張メッセ）において、通信業界に第5 世代移動体通信（5G）への準備を
開始するように呼びかけ、すべての通信事業者がインフラ、オペレーション、エコシステム構築の
3 分野の準備に注力することを提唱しました。
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丁は「5Gへの道（On the Road to 5G）」と題した講演の中で、通信業界における今後のビジネスの成功は「成功 = インフラ × オペレーション× エコシステム」という方程式で導かれると述べた上で、5Gへの移行あたっては１.ネットワーク中心から、アプリケーション中心へ、２.ヒト中心から、モノ中心へという2つの大きなパラダイム・シフトが求められていると指摘しました。一方で、変革には時間がかかることを考慮すると、通信事業者は5Gが商用化される2020年を待って着手する時間的余裕はなく、「私たちはその変革のときが来るまで待つことはできません。自ら変革を起こさなければならないのです」と述べ、通信事業者は5G時代の到来を加速するための適切な基盤の構築を開始すべきだと強調しました。
通信事業者は5Gに向けて通信インフラを準備するにあたり、各社のネットワーク・アーキテクチャーのエンド・ツー・エンドのクラウド化に着手する必要があります。CloudRAN、CloudWAN、CloudEdgeなどのソリューションによって、通信事業者はアクセス網から、伝送網、コア網にいたるまで、十分な弾力性を備え、すべてがクラウド化されたネットワーク・アーキテクチャを実現することができます。クラウド化の過程で遅延、クロック精度、パフォーマンスに関する技術面の潜在的な課題も解決できるでしょう。このようにネットワークのオール・クラウド化を実現した通信事業者は、5G時代が到来した暁には磐石の態勢で迎えることが可能となり、ボタン1つでネットワークを5Gに更新し、先行者利益を得ることができるでしょう。
丁はまた通信事業者が5Gに向けてオペレーションを変革する際、NB-IoTが足がかりとなり、5G時代における新たなオペレーション能力の試金石になると述べます。NB-IoTベースのサービスを展開することで、通信事業者は今後3～4年をかけて自社のシステムの更新と検証を行うことができます。その結果、多数のIoTデバイスを接続するサービスの提供に優れた、オープンかつアジャイルで、高度に自動化されたオペレーション・システムを構築することができるでしょう。こうしたIoT向けのネットワーク・サービスの運用経験を蓄積することで、通信事業者は5Gが実現する非常に広範なサービスと大量接続に適切な対応を行うことができるようになります。
さらに丁は講演のなかで、IoTデバイスの接続体験（品質）を測る新たな基準となるレーダーチャートを発表しました。可用性、帯域幅、カバレッジ、遅延感度、エネルギー効率の5つの頂点を持つこのレーダーチャートについては、今回の「グローバル・モバイル・ブロードバンド・フォーラム」で発表されたファーウェイの新しいホワイトペーパー「Things Coverage（IoT向けカバレッジ）」（PDF）で詳説しています。
「Things Coverage」は、通信事業者がIoTの各ユース・ケースに対応する精度の高い無線パフォーマンス・モデルを策定するための指針となります。各種要件（カバレッジやバッテリー寿命など）をサービス・プロビジョニングのアロケーション・マップに組み込むことで、通信事業者はモバイル・ブロードバンド・ネットワークの構成を最適化することができます。また、相互に補完しあうIoTサービスを最適な組み合せで提供することにより、サービスの迅速な展開とTCOの削減が可能です。さらに、通信トラフィックや消費電力、その他の指標を監視することで、ネットワークのパフォーマンスを判断し、より堅実な成長を実現できます。
ファーウェイは、IoTを支える産業エコシステムは多国籍企業から地域の小規模企業に至るすべてのステークホルダーを巻き込んだ「グローカル」なアライアンスであるべきだと考えています。通信事業者はグローバルな技術ベンダーと緊密に協力する必要がありますが、各国・地域のエコシステムの発展も同時に牽引しなければなりません。通信事業者は自社のプラットフォームを開放することで、各国・地域の小規模企業とも協業を通じてイノベーションを加速することができます。ファーウェイもまた、通信事業者とその他の垂直産業の双方がIoTに向けた新しく強固なエコシステムを開拓できるよう、両者間のコミュニケーション・チャネルを開放していきます。
※1 GSMA：移動体通信産業における世界的な業界団体「GSM Association」の略称。1995年に設立され、移動体通信事業者を中心に220か国から1,050社以上が参加する。
※2 GTI：移動体通信産業においてLTE TDDの普及を推進する団体「Global TD-LTE Initiative」の略称。2011年設立。
※本参考資料は2016年11月24日（現地時間）に日本・東京で発表されたプレスリリースの翻訳版です。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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