2017年2月8日 東京‐総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西利信）は、2017年1月末時点の東京Aグレードオフィスの賃料及び空室率を発表しました。
■東京Aグレードオフィス
・賃料
月額坪当たり36,224円（共益費込）、前月比横ばい、前年比2.1%の上昇となった。賃料上昇は虎の門等一部のマーケットに限定された。また、一部のマーケットではフリーレントの拡大傾向が認められた。
・空室率
空室率は1.9%、前月比横ばい、前年比0.6ポイントの低下となり、 2%を下回る水準は8ヵ月連続となった。中心業務地区全体で動きがみられたが、限定的な供給を背景に、中小規模の館内増床・移転等が大勢を占めた。
Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。
図表：東京Aグレードオフィスの賃料及び空室率
[画像1: (リンク ») ]
JLL オフィス定義
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※本レポートは2017年1月末時点の数値です。
※賃料は想定成約賃料です。
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、世界80ヵ国、従業員約70,000名、280超拠点で展開しており、総売上高は60億米ドル、年間の手数料収入は約52億米ドルに上ります（2015年12月31日時点）。2015年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億7,200万m2 （約1億1,200万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,380億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額597億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。 (リンク »)
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、94事業所で36,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて、合計15の賞を受賞し、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、アジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。 (リンク »)
JLL日本法人の詳細な情報はホームページをご覧下さい。
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