2017年3月9日
NTTレゾナント株式会社
東日本大震災から6年に際し訪日外国人数TOP3の中国・韓国・台湾で緊急調査
訪日経験者の9割以上が自国語対応した
防災アプリのダウンロードを希望
～日本人よりはるかに高い中国人の防災意識～
NTTレゾナント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：若井 昌宏、以下、NTTレゾナント）は、東日本大震災から6年目を迎えるにあたり、2016年の訪日外国人数上位3カ国である中国・韓国・台湾における訪日経験者と、日本人に対して防災意識に関するアンケート調査（*1）を実施しましたので、その結果をお知らせします。
調査結果概要
・防災への取り組みに関する設問では、8項目中6項目で中国の実施率が一番高く、最も事前に準備している状況でした。中でも「被災時における家族間での連絡方法」や「家族間での避難場所の確認」などの取り組みは実施率が半数を超え、家族全員で安全に避難する意識が強いことがわかります。
・防災アプリの利用意向の回答結果では、中国・韓国・台湾それぞれのおよそ9割の訪日経験者が、自国語に対応した防災アプリをダウンロードしておきたいと回答しています。
・その理由は、日本で被災した場合に最も困る事として「日本語への通訳」と回答していることから、被災した場合の情報収集に備えていることが想定されます。
2016年における訪日外国人数TOP3中国・韓国・台湾の訪日経験者、および日本人に対して防災に関するアンケートを実施したところ、「防災のための取り組み事項」の各調査項目のうち、全般的に中国における実施率が高い状況でした。（【調査1】参照）
また、過去の大規模震災の印象が日本へ旅行する事への障害となるかを聞いたところ、約半数が「多少障害になる」と答えており、訪日外国人への防災面でのフォローの重要性が高まっています。（【調査2】参照）
さらに、日本で被災した場合の対処法（【調査3】参照）に関する設問では、半数以上が「何となく対処法を知っている」と回答していますが、被災時に最も困ること（【調査4】参照）は「日本語への通訳」となっており、緊急時における情報収集への不安が感じられます。自国語に対応した防災アプリの利用意向（【調査5】参照）を確認すると、平均で9割以上の人がダウンロードしておきたいと回答しました。
■防災への取り組みでは、8項目中6項目で中国が1位となり、最も事前に準備している状況。
■過去の大規模震災が日本へ旅行する事への「多少の障害になる」と約半数が回答。
■日本で被災した場合の対処方法を確認したところ、約半数が「何となくしっている」と回答。
■日本で被災した場合に最も困る事を確認したところ、「日本語への通訳」と回答した人が最多。
■防災アプリの利用意向を確認すると、自国語に対応した防災アプリを約9割の人がダウンロードしておきたいと回答。
■訪日外国人の防災に対するNTTレゾナントの取り組み
日本を訪れる外国人旅行者数は2016年に過去最高の2,403万人に達し(*2)、各種観光情報等の充実が図られています。日本での旅行中の被災時に適切な対応をとるための防災・災害情報についても、今後必要性が高まるものと考えられます。本課題に対応するため、「goo防災アプリ」は、2016年11月にリニューアルし、主要コンテンツを多言語対応(英語、中国語[簡体・繁体]、韓国語)することで、訪日外国人でも利用できるようにしました。
本調査における「日本で被災した場合に最も困ること」の質問で、「日本語への通訳」が最も高い数値を示していましたが、「避難場所」「旅行同行者の安否確認」も高い数値を示しています。これらの課題に対して、NTTレゾナントは、安否確認サービス「J-anpi～安否情報まとめて検索～」を用いた安否確認や、最寄りの避難所や公共施設などへの経路がわかる避難所マップなどの多言語対応を進めたことにより、訪日外国人でも利用できるようになっています。
【アプリインストール方法】
Android版 URL: (リンク »)
iPhone版 URL: (リンク »)
■NTTレゾナントの防災に対する今後の取り組みについて
東日本大震災から6年目を迎えようとしています。東日本大震災をきっかけに私たち日本人の災害に対する意識は大きく変わりました。時が経つにつれて、私達の変化した意識が経年劣化しないように、啓発していく必要があると考えます。「goo防災アプリ」などの防災サービスの機能拡充を進めるとともに、これらの啓発活動にも積極的に取り組んでいきます。
※本リリース内容の転載にあたりましては、“「goo」防災タスクフォース調べ”と記載頂けますよう、お願い申し上げます。
（*1）アンケート調査 実施概要
・調査票タイトル ：訪日外国人と日本人の防災意識に関するアンケート
・調査方法 ：インターネットリサーチ
・実施期間 ：2017年3月2日(木)～2017年3月4日(土)
・サンプル数 ：全体1,500サンプル
＜内訳＞
・日本：被災経験者 300サンプル ※
非被災経験者 300サンプル
・中国：300サンプル
・韓国：300サンプル
・台湾：300サンプル ※
※日本の被災経験者は、過去に災害により自宅が倒壊した経験がある方を被災経験者と設定
訪日外国人は、2016年の訪日者数TOP3の国と地域で、過去5年以内に 訪日経験がある人を選出
（*2）出展：日本政府観光局（JNTO）「統計・データ」より
(リンク »)
以上
NTTレゾナント株式会社
東日本大震災から6年に際し訪日外国人数TOP3の中国・韓国・台湾で緊急調査
訪日経験者の9割以上が自国語対応した
防災アプリのダウンロードを希望
～日本人よりはるかに高い中国人の防災意識～
NTTレゾナント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：若井 昌宏、以下、NTTレゾナント）は、東日本大震災から6年目を迎えるにあたり、2016年の訪日外国人数上位3カ国である中国・韓国・台湾における訪日経験者と、日本人に対して防災意識に関するアンケート調査（*1）を実施しましたので、その結果をお知らせします。
調査結果概要
・防災への取り組みに関する設問では、8項目中6項目で中国の実施率が一番高く、最も事前に準備している状況でした。中でも「被災時における家族間での連絡方法」や「家族間での避難場所の確認」などの取り組みは実施率が半数を超え、家族全員で安全に避難する意識が強いことがわかります。
・防災アプリの利用意向の回答結果では、中国・韓国・台湾それぞれのおよそ9割の訪日経験者が、自国語に対応した防災アプリをダウンロードしておきたいと回答しています。
・その理由は、日本で被災した場合に最も困る事として「日本語への通訳」と回答していることから、被災した場合の情報収集に備えていることが想定されます。
2016年における訪日外国人数TOP3中国・韓国・台湾の訪日経験者、および日本人に対して防災に関するアンケートを実施したところ、「防災のための取り組み事項」の各調査項目のうち、全般的に中国における実施率が高い状況でした。（【調査1】参照）
また、過去の大規模震災の印象が日本へ旅行する事への障害となるかを聞いたところ、約半数が「多少障害になる」と答えており、訪日外国人への防災面でのフォローの重要性が高まっています。（【調査2】参照）
さらに、日本で被災した場合の対処法（【調査3】参照）に関する設問では、半数以上が「何となく対処法を知っている」と回答していますが、被災時に最も困ること（【調査4】参照）は「日本語への通訳」となっており、緊急時における情報収集への不安が感じられます。自国語に対応した防災アプリの利用意向（【調査5】参照）を確認すると、平均で9割以上の人がダウンロードしておきたいと回答しました。
■防災への取り組みでは、8項目中6項目で中国が1位となり、最も事前に準備している状況。
■過去の大規模震災が日本へ旅行する事への「多少の障害になる」と約半数が回答。
■日本で被災した場合の対処方法を確認したところ、約半数が「何となくしっている」と回答。
■日本で被災した場合に最も困る事を確認したところ、「日本語への通訳」と回答した人が最多。
■防災アプリの利用意向を確認すると、自国語に対応した防災アプリを約9割の人がダウンロードしておきたいと回答。
■訪日外国人の防災に対するNTTレゾナントの取り組み
日本を訪れる外国人旅行者数は2016年に過去最高の2,403万人に達し(*2)、各種観光情報等の充実が図られています。日本での旅行中の被災時に適切な対応をとるための防災・災害情報についても、今後必要性が高まるものと考えられます。本課題に対応するため、「goo防災アプリ」は、2016年11月にリニューアルし、主要コンテンツを多言語対応(英語、中国語[簡体・繁体]、韓国語)することで、訪日外国人でも利用できるようにしました。
本調査における「日本で被災した場合に最も困ること」の質問で、「日本語への通訳」が最も高い数値を示していましたが、「避難場所」「旅行同行者の安否確認」も高い数値を示しています。これらの課題に対して、NTTレゾナントは、安否確認サービス「J-anpi～安否情報まとめて検索～」を用いた安否確認や、最寄りの避難所や公共施設などへの経路がわかる避難所マップなどの多言語対応を進めたことにより、訪日外国人でも利用できるようになっています。
【アプリインストール方法】
Android版 URL: (リンク »)
iPhone版 URL: (リンク »)
■NTTレゾナントの防災に対する今後の取り組みについて
東日本大震災から6年目を迎えようとしています。東日本大震災をきっかけに私たち日本人の災害に対する意識は大きく変わりました。時が経つにつれて、私達の変化した意識が経年劣化しないように、啓発していく必要があると考えます。「goo防災アプリ」などの防災サービスの機能拡充を進めるとともに、これらの啓発活動にも積極的に取り組んでいきます。
※本リリース内容の転載にあたりましては、“「goo」防災タスクフォース調べ”と記載頂けますよう、お願い申し上げます。
（*1）アンケート調査 実施概要
・調査票タイトル ：訪日外国人と日本人の防災意識に関するアンケート
・調査方法 ：インターネットリサーチ
・実施期間 ：2017年3月2日(木)～2017年3月4日(土)
・サンプル数 ：全体1,500サンプル
＜内訳＞
・日本：被災経験者 300サンプル ※
非被災経験者 300サンプル
・中国：300サンプル
・韓国：300サンプル
・台湾：300サンプル ※
※日本の被災経験者は、過去に災害により自宅が倒壊した経験がある方を被災経験者と設定
訪日外国人は、2016年の訪日者数TOP3の国と地域で、過去5年以内に 訪日経験がある人を選出
（*2）出展：日本政府観光局（JNTO）「統計・データ」より
(リンク »)
以上
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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