CDPによる“気候変動および水資源管理対応”でキリングループが最高評価の「Aリスト」を獲得

キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるCDPにより「気候変動Aリスト」「ウォーターAリスト」企業に認定され、2017年10月24日（火）に発表されました。2017年Aリストは160社のグローバル企業で構成され、「気候変動」、「ウォーター」ともにAリストに認定された日本企業は6社になります。当社がAリストに認定されるのは、「 気候変動」については2014年から4年連続、「ウォーター」については2年連続です。

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※1 CDPは、国際的な非営利組織であり、企業や政府が温室効果ガスの排出を減らし、水資源を守り、森林を守ることを促進しています。投資家による投票では気候研究の第一位を獲得し、資産総額100兆米ドルに及ぶ機関投資家と協働しており、投資家と企業の調達を通じて、企業が環境影響について情報開示をし、管理をすることを促しています。2017年には、世界全体の時価総額の55％相当を占める6,300社がCDPを通じて環境情報を開示しています。

キリングループは、「キリングループ長期環境ビジョン」の中で、生物資源、水資源、容器包装、地球温暖化を重要な4つのテーマとして定めています。
‘地球温暖化’の防止については「2030年までに2015年比で、グループ全体のScope1とScope2の合計を30％、Scope3についても同じく30％削減する」という高い目標を掲げ、「SBTイニシアチブ」の承認を取得しています。徹底した省エネ活動に加えて、太陽光発電や風力発電、水力発電による電力の活用、および排水処理設備から得られるバイオガスを利用した発電などの再生可能エネルギーの活用、容器軽量化や共同配送を含むバリューチェーンでのCO2削減の取り組みなどを進めています。

‘水資源’については、事業を営む各地域における高いレベルでの節水活動、使い終わった水をきれいにして自然に還す取り組み、業界に先駆けて始めた製造事業所の水源地での森林活動などの取り組みを積極的に進めています。
さらに、‘水資源’には大きな偏在性があることから、2014年にはグローバルに展開している6カ国35カ所の主要製造事業所における立地流域の水リスク評価、及び日本の綜合飲料事業を中心としたバリューチェーン上流での水リスク評価を行うなどして、長期的な視点で水リスクが経営に与える影響の把握にも努めています。

今後もキリングループは、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いを、バリューチェーンにかかわるすべての人々と共につないでいくために、さまざまな活動に取り組んでいきます。

キリングループの環境活動
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キリンの環境への取り組み
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