2017年11月10日
株式会社クラウドワークス
クラウドワークス、「ICOビジネス研究会」に参画
～大手金融機関をはじめとする20社・団体で、持続的で
健全な資金調達手段としてのICOルールの確立目指す～
株式会社クラウドワークス（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：吉田浩一郎 以下「当社」）は、多摩川大学 ルール形成戦略研究所が創設した「ICOビジネス研究会」に参画したしたことをお知らせします。本研究会は、仮想通貨による資金調達「ICO（Initial Coin Offering）」が健全かつ信頼性のある資金調達手段として普及することを目指し、資金調達を希望する事業者、投資家それぞれにとって安心で意義のある、商品設計や法務要件等の検討を行うとともに、ICOが持続的な資金調達の手段として確立することを目指したルール作りを開発支援するものです。
１．背景
新規株式公開（IPO）などと比較し、ICOは創業間もないベンチャー企業等、大規模な資金調達手段にアクセスすることが難しい企業に資金調達の道を開くもので、起業やイノベーションの促進を通じた経済活性化が急務である日本にとっては経済的・社会的に大きな恩恵をもたらす可能性があるものと言えます。一方、国内ではICOの法的位置づけや会計・税務に関する論点が整理されているとは言えず、また、投資家保護の仕組みも十分ではない、といった点が世界的にも問題視されているのが実情です。本研究会では、信頼性と持続性を兼ね備えたICOのあり方や仕組み作りを検討・企画するとともに、それらが実施されることで、ICOビジネスによる健全な市場形成や事業者、投資家の経済活動の公益性に寄与することを目指します。
今回の研究会設立においては、当社の他、メガバンクをはじめとした大手企業13社が参加。座長には、ルール形成戦略研究所の國分俊史所長が就任し、Fintechやブロックチェーンなど国内外の金融業界の動向に高い知見を持つデロイトトーマツコンサルティングが事務局を務めます。
2．当社参画の経緯
当社は、日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」の運営を通して、個人が時間・場所・組織にとらわれることなく働く機会を提供しており、2018年9月期は約45億円の報酬を個人に届ける見込みです。また今後は、企業からの依頼で働くことで得る報酬に留まらず、趣味や特技を活かし他者の生活の役に立つことで得る報酬、個人の所有物を他者にシェアすることで得る報酬など、インターネットの拡大に伴って多様化するあらゆる報酬を提供するプラットフォームとなり、ビジョンである「世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」を追求してまいります。
当社が目指す「日本最大級の個人の報酬プラットフォーム」は、報酬を得た個人の信用情報が蓄積する「最大の個人の与信プラットフォーム」でもあります。個人が持つ能力・趣味・特技や所有物などの有形無形のアセットを信用情報として活用し、個人が新たなチャレンジするための資金や支援を調達できる環境を整備することで、個人の力がより活性化される世界が実現できるものと考えております。このような背景から、当社はICOをクラウドワークスに登録している個人にとっての新しい資金調達手段の一つとして、これまでにない可能性を感じたことから、今回の参画に至りました。
3．「ICO (Initial Coin Offering)ビジネス研究会」について
【座長】 國分俊史（多摩大学大学院 教授、多摩大学 ルール形成戦略研究所 所長）
【顧問】 平井卓也（衆議院議員、自由民主党 IT戦略特命委員長）
【事務局長】 荻生泰之（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員）
【アドバイザー】
法務アドバイザー 斎藤創（創法律事務所 代表弁護士）
会計・税務アドバイザー 野根俊和／藤井行紀
（有限責任監査法人トーマツ パートナー／デロイト トーマツ税理士法人 パートナー）
技術アドバイザー 加納裕三（株式会社bitFlyer 代表取締役）
【会員】 13社 五十音順
株式会社NTTドコモ
株式会社クラウドワークス
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
株式会社ジェイティービー
住友商事株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
株式会社大和証券グループ本社
東京電力ホールディングス株式会社
野村ホールディングス株式会社
株式会社VOYAGE GROUP
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
4.クラウドワークスについて
クラウドワークスは、「“働く”を通して人々に笑顔を」をミッションに、インターネットで仕事を受発注することができる日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス（ (リンク ») ）」を展開しています。2017年11月現在、登録ユーザーは156万人、クライアント数は上場企業をはじめ21.5万社に達し、内閣府・経産省・国交省・外務省・総務省・環境省・農水省・厚生労働省・文部科学省の政府9府省を筆頭に、40以上の行政関連団体にも利用されています。2014年12月 東証マザーズ上場【証券コード3900】。日経ビジネス「日本を救う次世代ベンチャー100」選出、2015年には経済産業省 第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞（審査委員会特別賞）受賞、2015年度グッドデザイン・未来づくりデザイン賞 受賞。「クラウドワークス」を通じて企業に柔軟な人材活用の選択肢を提供するとともに、仕事・教育・社会保障の提供を通じて、個人で働く人々が多様な働き方を自由に選択できる新しい時代の働くインフラの構築に取り組んでいます。
会社名：株式会社クラウドワークス
代表者：代表取締役社長 吉田 浩一郎
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー6階
設 立：2011年11月11日
事 業：クラウドソーシング事業
資本金：17億6,495万円（資本準備金17億2,295万円）※2017年3月時点
URL： (リンク »)
株式会社クラウドワークス
クラウドワークス、「ICOビジネス研究会」に参画
～大手金融機関をはじめとする20社・団体で、持続的で
健全な資金調達手段としてのICOルールの確立目指す～
株式会社クラウドワークス（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：吉田浩一郎 以下「当社」）は、多摩川大学 ルール形成戦略研究所が創設した「ICOビジネス研究会」に参画したしたことをお知らせします。本研究会は、仮想通貨による資金調達「ICO（Initial Coin Offering）」が健全かつ信頼性のある資金調達手段として普及することを目指し、資金調達を希望する事業者、投資家それぞれにとって安心で意義のある、商品設計や法務要件等の検討を行うとともに、ICOが持続的な資金調達の手段として確立することを目指したルール作りを開発支援するものです。
１．背景
新規株式公開（IPO）などと比較し、ICOは創業間もないベンチャー企業等、大規模な資金調達手段にアクセスすることが難しい企業に資金調達の道を開くもので、起業やイノベーションの促進を通じた経済活性化が急務である日本にとっては経済的・社会的に大きな恩恵をもたらす可能性があるものと言えます。一方、国内ではICOの法的位置づけや会計・税務に関する論点が整理されているとは言えず、また、投資家保護の仕組みも十分ではない、といった点が世界的にも問題視されているのが実情です。本研究会では、信頼性と持続性を兼ね備えたICOのあり方や仕組み作りを検討・企画するとともに、それらが実施されることで、ICOビジネスによる健全な市場形成や事業者、投資家の経済活動の公益性に寄与することを目指します。
今回の研究会設立においては、当社の他、メガバンクをはじめとした大手企業13社が参加。座長には、ルール形成戦略研究所の國分俊史所長が就任し、Fintechやブロックチェーンなど国内外の金融業界の動向に高い知見を持つデロイトトーマツコンサルティングが事務局を務めます。
2．当社参画の経緯
当社は、日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」の運営を通して、個人が時間・場所・組織にとらわれることなく働く機会を提供しており、2018年9月期は約45億円の報酬を個人に届ける見込みです。また今後は、企業からの依頼で働くことで得る報酬に留まらず、趣味や特技を活かし他者の生活の役に立つことで得る報酬、個人の所有物を他者にシェアすることで得る報酬など、インターネットの拡大に伴って多様化するあらゆる報酬を提供するプラットフォームとなり、ビジョンである「世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」を追求してまいります。
当社が目指す「日本最大級の個人の報酬プラットフォーム」は、報酬を得た個人の信用情報が蓄積する「最大の個人の与信プラットフォーム」でもあります。個人が持つ能力・趣味・特技や所有物などの有形無形のアセットを信用情報として活用し、個人が新たなチャレンジするための資金や支援を調達できる環境を整備することで、個人の力がより活性化される世界が実現できるものと考えております。このような背景から、当社はICOをクラウドワークスに登録している個人にとっての新しい資金調達手段の一つとして、これまでにない可能性を感じたことから、今回の参画に至りました。
3．「ICO (Initial Coin Offering)ビジネス研究会」について
【座長】 國分俊史（多摩大学大学院 教授、多摩大学 ルール形成戦略研究所 所長）
【顧問】 平井卓也（衆議院議員、自由民主党 IT戦略特命委員長）
【事務局長】 荻生泰之（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員）
【アドバイザー】
法務アドバイザー 斎藤創（創法律事務所 代表弁護士）
会計・税務アドバイザー 野根俊和／藤井行紀
（有限責任監査法人トーマツ パートナー／デロイト トーマツ税理士法人 パートナー）
技術アドバイザー 加納裕三（株式会社bitFlyer 代表取締役）
【会員】 13社 五十音順
株式会社NTTドコモ
株式会社クラウドワークス
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
株式会社ジェイティービー
住友商事株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
株式会社大和証券グループ本社
東京電力ホールディングス株式会社
野村ホールディングス株式会社
株式会社VOYAGE GROUP
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
4.クラウドワークスについて
クラウドワークスは、「“働く”を通して人々に笑顔を」をミッションに、インターネットで仕事を受発注することができる日本最大級のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス（ (リンク ») ）」を展開しています。2017年11月現在、登録ユーザーは156万人、クライアント数は上場企業をはじめ21.5万社に達し、内閣府・経産省・国交省・外務省・総務省・環境省・農水省・厚生労働省・文部科学省の政府9府省を筆頭に、40以上の行政関連団体にも利用されています。2014年12月 東証マザーズ上場【証券コード3900】。日経ビジネス「日本を救う次世代ベンチャー100」選出、2015年には経済産業省 第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞（審査委員会特別賞）受賞、2015年度グッドデザイン・未来づくりデザイン賞 受賞。「クラウドワークス」を通じて企業に柔軟な人材活用の選択肢を提供するとともに、仕事・教育・社会保障の提供を通じて、個人で働く人々が多様な働き方を自由に選択できる新しい時代の働くインフラの構築に取り組んでいます。
会社名：株式会社クラウドワークス
代表者：代表取締役社長 吉田 浩一郎
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー6階
設 立：2011年11月11日
事 業：クラウドソーシング事業
資本金：17億6,495万円（資本準備金17億2,295万円）※2017年3月時点
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