GBTA Foundationの最新リポートは企業が出張者の安全サービスと出張計画の可視性に欠如していると指摘
AsiaNet 71203 （1887）
【フランクフルト2017年11月29日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊リポートは出張者の予約行動が安全性に及ぼす影響を指摘
29日発表されたGlobal Business Travel Association（GBTA）Foundation（グローバルビジネストラベル協会財団）（ (リンク ») ） の最新リポートで、英国、ドイツ、フランスの出張者の4分の3以上が会社は出張中の社員の安全を気に掛けているということを承知していることが明らかになった。コンカーと提携して実施されたこの「How Traveller Booking Behaviour Impacts Safety」（ (リンク ») ）リポートは、出張者を支援するリスク管理サービスは依然として包括的かつ普遍的なものからはかけ離れた状態にあるとも指摘した。
Logo - (リンク »)
コンカーのスコット・トーリー最高収益責任者は「このように世界的に不確実な時代に、ビジネスリーダーは社員がどこにいるかを知り、彼らを安全に保ち、十分な情報を与える責任がある。このリポートの最も驚くべき結果の1つは、出張者の半数以上が、 会社のチャンネルを通じて予約を行わなければ自分の安全性に影響が出る可能性があることを知っているにもかかわらず、過半数が未だに社外で予約をしているということである。これは、企業が安全をより注意を払う必要があることを意味している。注意義務は企業が社員のために行うことができる最も重要なことの1つであると固く信じている」と語った。
英国、ドイツ、フランスの出張者は、会社が社員の安全を気に掛けていることに同意する。 事実、GBTA Foundationのリポートによると、緊急事態や治安事件発生時には、出張者は会社が自分と積極的に連絡を取ることを全面的に期待しており、少なくとも3分の2は2時間以内に会社がそうすることを期待している。
しかし、出張者の3分の2は、会社のチャンネルを通じて予約しない場合には、緊急時に会社やTMCが出張者を見つけて連絡することがより困難となるため、自分たちの安全に影響を及ぼすことを認識している。皮肉なことに、TMCを持っていたり、OBTへのアクセスがある場合であっても、出張者10人のうち約7人が過去1年間に少なくとも1回は社内チャンネルの以外で予約を入れていることである。
このことは、会社がリスク管理サービスおよびテクノロジーを使用し、同サービスおよびポリシーに関する教育を実施して出張者をサポートすることにより、社員を守るための措置をとる余地がまだある可能性を示している。
このリポートは、英国、ドイツ、フランスの出張者の間にある他のいくつかの出張リスク管理に関するトレンドを明らかにした。
＊ダイレクトな予約。昨年、出張者のほぼ半数が企業のオンライン予約ツール（OBT）を使用した。 しかし、TMCを使う企業の出張者の70%近くが、昨年、出張のうち少なくとも1回はサプライヤーに直接予約したと回答した。サプライヤーに直接予約した旅行計画や旅程を把握するためのシステムが会社に整っていると答えたのは40%未満だった。
＊出張者の居場所確認。出張者は会社が緊急時や治安事件発生中に、出張日程表（53%）、雇用主が提供するスマートフォンアプリのGPS情報（44%）、経費報告情報（32%）などの、さまざまな情報を使い出張者の居場所を迅速に確認することを期待している。
＊出張者サービス。ドイツの出張者のほぼ半数（49%）は、緊急時に会社から支援ホットラインが提供されると答える一方、英国（57%）とフランス（65%）の出張者は会社から提供される緊急ホットラインへのアクセスがあると回答。
＊訓練とリソース。出張者の半数以上は、会社が出張安全訓練を提供していると回答しているが、訓練回数が増えるほど役に立つというのが一致した意見だ。出張者の約61%がグループ訓練と1対1の訓練に関心を示し、過半数（約65%）は毎年数回のトレーニングを受けるのが良いと回答。
GBTA Foundationの調査担当ディレクター、モニカ・サンチェス氏は「3年間にわたり予約データを追跡すると、OBTに一貫してアクセスした出張者の過半数は、過去1年間にサプライヤーまたはOTAに直接予約したと回答した。つまり、会社は彼らの旅行データにアクセスできなかった可能性がある。行方不明ないし不完全な予約データは、出張者をケアする企業の能力を大きく阻害する可能性がある。予約データが、企業が行っている事実上すべてのリスク管理機能を可能にする注意義務において重要な役割を果たすからだ」と述べた。
コンカーは、増大する旅行リスク管理上の課題への対応として、今年に入ってConcur Locate （ (リンク ») ） およびActive Monitoringを導入した。Healixにより強化された、Active Monitoringを搭載したConcur Locateは、旅行・経費データ、TripLinkとTripItを介して直接予約された旅程、およびサプライヤーの電子領収書を含む、業界で最も包括的なデータセットから導かれた最初の統合出張者リスク管理ソリューションである。あらゆる規模のビジネスは、世界規模のセキュリティー・オペレーションセンターに関連するインフラや人員を必要とせずに、24時間365日の監視、通信サポート、出張者サポートを提供できるこのソリューションから利益を受けることができる。
このリポートはフランクフルトで開催されるGBTA Conference 2017で29日発表された。会議出席者は中央欧州時間（CET）30日午前9時のカンファレンスでリポートの詳細を知ることができる。（ (リンク ») ）。会議出席者はブース#28でConcur LocateおよびActive Monitoringについてより詳しい情報を得ることができる。
この「How Traveller Booking Behaviour Impacts Safety」リポートは2017年9、10月に英国、ドイツ、フランスにおける735人の出張者を対象に行われた。内容や方法論に関するより詳細な情報については (リンク ») からダウンロードできる。
▽コンカー（Concur）について
SAP傘下の企業、コンカーは20年以上にわたり、出張、経費、請求書、コンプライアンス、リスクを網羅し、自動化を超越した完全コネクテッドの出費管理ソリューションを、あらゆる規模および段階にある企業に提供してきた。コンカーの世界規模の専門知識と業界をリードするイノベーションによって、さまざまなパートナーとアプリケーションから成るダイナミックなエコシステムに属する同社の顧客は、時間を節約できるツール、最先端技術、コネクテッド・データを使って1歩先を行くことができる。ユーザーフレンドリーですぐにビジネスで使用でき、コンカーは強力なインサイトを明らかにし、企業が複雑性を解消し、出費を明確に理解することを支援、これによって企業は出費を主体的に管理することが可能となる。詳細は (リンク ») ないしはコンカーのブログ（ (リンク ») ）を参照。
▽問い合わせ先
Katharine Kemp
Katharine.Kemp@concur.com
+1.425.590.5377
Laurel Cifala
Laurel.Cifala@Edelman.com
+1.206.268.2229
ソース：Concur
AsiaNet 71203 （1887）
【フランクフルト2017年11月29日PR Newswire＝共同通信JBN】
＊リポートは出張者の予約行動が安全性に及ぼす影響を指摘
29日発表されたGlobal Business Travel Association（GBTA）Foundation（グローバルビジネストラベル協会財団）（ (リンク ») ） の最新リポートで、英国、ドイツ、フランスの出張者の4分の3以上が会社は出張中の社員の安全を気に掛けているということを承知していることが明らかになった。コンカーと提携して実施されたこの「How Traveller Booking Behaviour Impacts Safety」（ (リンク ») ）リポートは、出張者を支援するリスク管理サービスは依然として包括的かつ普遍的なものからはかけ離れた状態にあるとも指摘した。
Logo - (リンク »)
コンカーのスコット・トーリー最高収益責任者は「このように世界的に不確実な時代に、ビジネスリーダーは社員がどこにいるかを知り、彼らを安全に保ち、十分な情報を与える責任がある。このリポートの最も驚くべき結果の1つは、出張者の半数以上が、 会社のチャンネルを通じて予約を行わなければ自分の安全性に影響が出る可能性があることを知っているにもかかわらず、過半数が未だに社外で予約をしているということである。これは、企業が安全をより注意を払う必要があることを意味している。注意義務は企業が社員のために行うことができる最も重要なことの1つであると固く信じている」と語った。
英国、ドイツ、フランスの出張者は、会社が社員の安全を気に掛けていることに同意する。 事実、GBTA Foundationのリポートによると、緊急事態や治安事件発生時には、出張者は会社が自分と積極的に連絡を取ることを全面的に期待しており、少なくとも3分の2は2時間以内に会社がそうすることを期待している。
しかし、出張者の3分の2は、会社のチャンネルを通じて予約しない場合には、緊急時に会社やTMCが出張者を見つけて連絡することがより困難となるため、自分たちの安全に影響を及ぼすことを認識している。皮肉なことに、TMCを持っていたり、OBTへのアクセスがある場合であっても、出張者10人のうち約7人が過去1年間に少なくとも1回は社内チャンネルの以外で予約を入れていることである。
このことは、会社がリスク管理サービスおよびテクノロジーを使用し、同サービスおよびポリシーに関する教育を実施して出張者をサポートすることにより、社員を守るための措置をとる余地がまだある可能性を示している。
このリポートは、英国、ドイツ、フランスの出張者の間にある他のいくつかの出張リスク管理に関するトレンドを明らかにした。
＊ダイレクトな予約。昨年、出張者のほぼ半数が企業のオンライン予約ツール（OBT）を使用した。 しかし、TMCを使う企業の出張者の70%近くが、昨年、出張のうち少なくとも1回はサプライヤーに直接予約したと回答した。サプライヤーに直接予約した旅行計画や旅程を把握するためのシステムが会社に整っていると答えたのは40%未満だった。
＊出張者の居場所確認。出張者は会社が緊急時や治安事件発生中に、出張日程表（53%）、雇用主が提供するスマートフォンアプリのGPS情報（44%）、経費報告情報（32%）などの、さまざまな情報を使い出張者の居場所を迅速に確認することを期待している。
＊出張者サービス。ドイツの出張者のほぼ半数（49%）は、緊急時に会社から支援ホットラインが提供されると答える一方、英国（57%）とフランス（65%）の出張者は会社から提供される緊急ホットラインへのアクセスがあると回答。
＊訓練とリソース。出張者の半数以上は、会社が出張安全訓練を提供していると回答しているが、訓練回数が増えるほど役に立つというのが一致した意見だ。出張者の約61%がグループ訓練と1対1の訓練に関心を示し、過半数（約65%）は毎年数回のトレーニングを受けるのが良いと回答。
GBTA Foundationの調査担当ディレクター、モニカ・サンチェス氏は「3年間にわたり予約データを追跡すると、OBTに一貫してアクセスした出張者の過半数は、過去1年間にサプライヤーまたはOTAに直接予約したと回答した。つまり、会社は彼らの旅行データにアクセスできなかった可能性がある。行方不明ないし不完全な予約データは、出張者をケアする企業の能力を大きく阻害する可能性がある。予約データが、企業が行っている事実上すべてのリスク管理機能を可能にする注意義務において重要な役割を果たすからだ」と述べた。
コンカーは、増大する旅行リスク管理上の課題への対応として、今年に入ってConcur Locate （ (リンク ») ） およびActive Monitoringを導入した。Healixにより強化された、Active Monitoringを搭載したConcur Locateは、旅行・経費データ、TripLinkとTripItを介して直接予約された旅程、およびサプライヤーの電子領収書を含む、業界で最も包括的なデータセットから導かれた最初の統合出張者リスク管理ソリューションである。あらゆる規模のビジネスは、世界規模のセキュリティー・オペレーションセンターに関連するインフラや人員を必要とせずに、24時間365日の監視、通信サポート、出張者サポートを提供できるこのソリューションから利益を受けることができる。
このリポートはフランクフルトで開催されるGBTA Conference 2017で29日発表された。会議出席者は中央欧州時間（CET）30日午前9時のカンファレンスでリポートの詳細を知ることができる。（ (リンク ») ）。会議出席者はブース#28でConcur LocateおよびActive Monitoringについてより詳しい情報を得ることができる。
この「How Traveller Booking Behaviour Impacts Safety」リポートは2017年9、10月に英国、ドイツ、フランスにおける735人の出張者を対象に行われた。内容や方法論に関するより詳細な情報については (リンク ») からダウンロードできる。
▽コンカー（Concur）について
SAP傘下の企業、コンカーは20年以上にわたり、出張、経費、請求書、コンプライアンス、リスクを網羅し、自動化を超越した完全コネクテッドの出費管理ソリューションを、あらゆる規模および段階にある企業に提供してきた。コンカーの世界規模の専門知識と業界をリードするイノベーションによって、さまざまなパートナーとアプリケーションから成るダイナミックなエコシステムに属する同社の顧客は、時間を節約できるツール、最先端技術、コネクテッド・データを使って1歩先を行くことができる。ユーザーフレンドリーですぐにビジネスで使用でき、コンカーは強力なインサイトを明らかにし、企業が複雑性を解消し、出費を明確に理解することを支援、これによって企業は出費を主体的に管理することが可能となる。詳細は (リンク ») ないしはコンカーのブログ（ (リンク ») ）を参照。
▽問い合わせ先
Katharine Kemp
Katharine.Kemp@concur.com
+1.425.590.5377
Laurel Cifala
Laurel.Cifala@Edelman.com
+1.206.268.2229
ソース：Concur
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
