大手企業34社がサイバー攻撃と戦い、世界の顧客を平等に守ることを誓約

Cybersecurity Tech Accord 2018年04月18日

From 共同通信PRワイヤー

大手企業34社がサイバー攻撃と戦い、世界の顧客を平等に守ることを誓約

AsiaNet 73113 (0673)

【レドモンド(米ワシントン州)2018年4月17日PR Newswire=共同通信JBN】
*インターネット通信のあらゆる層の企業がテクノロジーの不正使用から防御することを誓うとともに、国籍、場所、攻撃動機を問わず全ての顧客を守ることを約束

グローバルテクノロジーおよびセキュリティー企業34社は、過去最大規模の企業グループによる重大な合意となるCybersecurity Tech Accord( (リンク ») )に調印し、サイバー犯罪の企業および国家による悪意ある攻撃から世界中の全ての顧客を防御することで合意した。34社の企業にはABB、Arm、シスコ、Facebook、HP、HPE、マイクロソフト、ノキア、オラクル、トレンドマイクロが含まれ、世界のインターネット通信と情報インフラストラクチャーを動作させるテクノロジーのオペレーターを代表している。

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マイクロソフトのプレジデントであるブラッド・スミス氏は「昨年の破壊的な攻撃は、サイバーセキュリティーが1社だけで対処できるものではなく、われわれ全てが一緒に対処すべきであることを実証した。このテクノロジー産業部門の合意は、われわれがより実効性のある対策への原則的措置を講じ、協力して世界中の顧客を防御することに寄与することになる」と語った。

署名企業は4つの分野で以下を確約した。

▽防御の強化
署名企業はサイバー攻撃に対する防御を強化する。この一環として、あらゆる人々が防御を受ける資格があることを認識し、署名企業はオンライン上の攻撃の動機にかかわらず世界中の全ての顧客を守ることを誓った。

▽攻撃なし
署名企業は、政府がサイバー攻撃を仕掛けることを手助けせず、テクノロジーの開発、設計、流通のあらゆる段階を通じた製品・サービスの不正な改ざんや悪用から防衛する。

▽能力強化
署名企業は、そのテクノロジーを利用する開発者、人々、企業の支援を強化し、彼らの自己防衛能力を向上させる。これには、新しいセキュリティー訓練での共同作業や、企業が個別の製品・サービスで展開できる新しい機能が含まれる可能性がある。

▽共同行動
署名企業は既存の協力関係を足場にして、業界、市民社会、セキュリティー部門の研究者と新しい公式および非公式のパートナーシップを築き、テクニカル・コラボレーションを促進し、脆弱性の公開を調整し、脅威を共有し、悪意あるコードがサイバー空間に導入される可能性を最小限に抑える。

署名企業はこの合意以前に、これらの原則の一部または全てを既に堅持しているか、あるいは公約せずに実行している可能性があるが、この合意はサイバーセキュリティーの取り組みで共同歩調を取るという公の共通誓約を示している。このTech Accordは、大企業であれ中小企業であれ、またセクターを区別することなく、信頼され、高度なサイバーセキュリティー基準を保有し、この合意原則に無条件に従う新たな民間企業の調印者の参加に検討の余地を残している。

トレンドマイクロのケビン・シムザー最高執行責任者(COO)は「サイバー脅威がもたらす実世界への結果は、再三にわたり実証されてきた。業界として、われわれは一致団結してサイバー犯罪者と戦い、さらに被害をもたらす将来の攻撃を阻止しなければならない」と語った。

サイバー攻撃の被害者はあらゆる規模の企業、組織であり、その経済損失は2022年までに8兆ドルに達すると予測されている(注)。最近のサイバー攻撃は幾つかある混乱や安全リスクの中で、小規模企業を休業させ、病院の手術を遅延させ、政府のサービスを停止させてきた。

Armの相談役であるキャロリン・ヘルツォグ氏は「このTech Accordは、今後20年間のうちに展開されると予測する1兆のコネクテッドデバイスのインテグリティーを守ることに寄与する。これは、世界で最も重要なテクノロジー企業のリソース、エクスパティーズ、シンキングを融合し、セキュリティーがさらに確立された世界から大きな恩恵を受け取るテクノロジーユーザーのために信頼できる基礎を築くことに寄与する」と語った。

この合意に調印した企業は、サンフランシスコで開催されるセキュリティーに焦点を合わせたRSA Conferenceの期間中に初会合を開く計画であり、能力強化と共同行動を中心に話し合う。将来の行動には、共同作成したガイドラインや広範に展開された機能に加え、情報共有、特定の脅威との戦いでの提携が含まれ、オンライン世界を世界中の人々と企業のために安全な場所にするとともに、テクノロジーが社会に提供する約束とメリットを堅持する。

Cybersecurity Tech Accord調印者
・ABB            ・Bitdefender               ・シスコ
・Arm            ・BT                        ・Cloudflare
・Avast!         ・CA Technologies           ・DataStax
・デル           ・HPE                       ・SAP
・ドキュサイン   ・インテュイット            ・Stripe
・Facebook       ・ジュニパーネットワークス  ・シマンテック
・Fastly         ・LinkedIn                  ・Telefonica
・FireEye        ・マイクロソフト            ・Tenable
・エフセキュア   ・ニールセン                ・トレンドマイクロ
・GitHub         ・ノキア                    ・VMware
・Guardtime      ・オラクル

▽Cybersecurity Tech Accordについて
Cybersecurity Tech Accordは34のグローバル企業の公約であり、オンライン上で市民を保護、支援するとともに、サイバー空間のセキュリティー、安定、レジリエンスを向上させる。詳細はウェブサイト (リンク ») を参照。

(注)損失は2017年から2020年の5年間の累積である。James Moar; Juniper Research:
The Future of Cybercrime & Security: Enterprise Threats & Mitigation 2017-2022 ( (リンク ») )(April 25, 2017);
(リンク »)

ソース:Cybersecurity Tech Accord

▽問い合わせ先
WE Communications for the Cybersecurity Tech Accord
+1(425) 638-7777
rrt@we-worldwide.com

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