NPO法人日本FP協会　行政機関と連携しての取り組み　2018年度実施報告

2019年5月28日

NPO法人　日本FP協会

NPO法人日本FP協会
行政機関と連携しての取り組み　2018年度実施報告

日本FP協会 (リンク ») （所在地　東京都港区、理事長　白根壽晴）は、SDGs（持続可能な開発目標）の基本方針を基に、SDGsの達成に向けた事業の一環として、中央官庁・都道府県や市町村等行政機関が推進する事業に当協会認定のファイナンシャル・プランナー（FP）であるCFP・AFP認定者を派遣するなどの取り組みを行っています。
この度、2018年度の取り組み内容等について、とりまとめましたのでご報告いたします。詳細はプレスリリース原文の別紙1を、当協会のSDGsへの取り組みは別紙2をご覧ください。
なお、今後も引き続き行政機関と連携し、国民生活の向上に積極的に取り組んでいきます。

行政機関と日本FP協会が連携した主な取り組み概要
１．SDGs「住み続けられるまちづくりを」関連事業への協力
（１）「移住促進」事業
自治体が主催する移住者誘致のイベントに、講師や相談員の派遣で協力しています。移住希望者のサポートについては、移住時の費用だけではなく、移住後のライフプランも含めた長い目で検討をする必要があり、くらしとお金の専門家であるFPのニーズが見込まれます。2018年度は1団体、2自治体が主催するイベントに講師や相談員を派遣しました。

（２）国土交通省との連携：「空き家対策」事業
国土交通省の住み替え等円滑化推進事業（2015～2017年度）として実施した研修を受講したCFP認定者が、取得した中古住宅に関するスキルを活かす場の拡大に努めています。その一環として、自治体が実施する空き家対策事業に協力しています。2018年度は3自治体の事業に協力しました。

２．SDGs「質の高い教育をみんなに」関連事業への協力
（１）文部科学省との連携：「修学支援のためのアドバイスの実施」業務
私立の専門学校生が経済的理由により、修学を断念することなく学べる機会を確保するための取り組みとして、文部科学省と連携し、2016年度からCFP・AFP認定者を専門学校等へ派遣し、家計相談やくらしとお金のセミナーを実施することにより、生活設計の側面から教育機会確保に協力しています。2018年度は26都道府県から派遣協力要請があり、53回のセミナーと373回の個別相談を実施しました。

（２）日本学生支援機構との連携：「スカラシップ・アドバイザー」養成プログラム
2017年度から、国の奨学金制度の施策として、FPを高校等に派遣する「スカラシップ・アドバイザー」制度が日本学生支援機構で開始されました。当協会では、「スカラシップ・アドバイザー」を認定するための養成プログラムの企画に協力しました。なお、2018年度の養成プログラムは全国7都市で実施され、400名のスカラシップ・アドバイザーが新たに認定されました。また、本事業への協力が評価され、日本FP協会は日本学生支援機構から「平成30年度JASSO功労賞」として表彰されました。

３．SDGs「貧困をなくそう」関連事業への協力
（１）生活困窮者自立支援制度の「家計改善支援事業（厚生労働省所管）」
当協会は、CFP・AFP認定者を派遣し、現在生活保護を受給していないものの、生活保護に至る可能性がある方で、かつ自立が見込まれる生活困窮者へ家計相談を実施することにより、自立した生活を送るための支援に協力しています。2018年度は、講師や相談員の派遣で13自治体の事業に協力しました。

（２）ひとり親家庭等生活向上事業の「家計管理・生活支援講習会等事業（厚生労働省所管）」
当協会は、ひとり親家庭等生活向上事業に含まれる家計管理・生活支援講習会等事業に基づき、行政機関が実施するひとり親家庭に向けた家計管理に関する講習会や個別相談に、講師や相談員の派遣で協力しています。2018年度は、講師や相談員の派遣で7自治体の事業に協力しました。