クラウドGISを活用した応急危険度判定支援ツールの訓練版をリリース

～国立研究開発法人 建築研究所との共同開発～

2020年1月8日
ESRIジャパン株式会社

GIS（地理情報システム）ソフトウェア国内最大手※のESRIジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：正木千陽）は、ArcGIS Solutionsにおいて新しいソリューションテンプレート「応急危険度判定調査 (訓練版)テンプレート」をリリースしました。本テンプレートは、国立研究開発法人 建築研究所（以下、建築研究所）の監修のもと、クラウドGISサービスArcGIS Onlineの現地調査アプリであるSurvey123 for ArcGISで利用可能な調査表を構築可能なテンプレートとしてESRIジャパンが開発しました。

■テンプレートの概要
応急危険度判定調査は、地震災害等において、余震等による建築物の倒壊や落下物等による二次災害を防ぐため、発災直後に被災した自治体が主体となり迅速に行われる建築物の危険度の判定調査です。この度、ESRIジャパンは、建築研究所におけるこれまでの応急危険度判定支援ツールの開発や実証訓練等で培った知見にもとづく協力を得て、被災自治体における応急危険度判定調査の課題解決に貢献するテンプレートを開発しました。
本テンプレートを利用することで、iOS/Android/Windowsデバイス上で応急危険度判定調査が実施できるようになり、調査時に課題となる資機材の調達や準備の効率化、調査の入力から集計までの迅速化等に貢献します。

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応急危険度判定調査アプリ

本テンプレートは、建築物の構造別に対応した3種類(木造、鉄骨造(S造)、鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリート造(RC及びSRC造))の調査表テンプレートを提供します。ユーザーは、ArcGIS Onlineにテンプレートを登録することで、速やかに調査フォームを構築し調査を開始することができます。調査員によりデバイスで入力し送信された判定結果はArcGIS Onlineに集積され、本部ではリアルタイムに結果の集計や確認が可能となります。

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ArcGIS Onlineに集積された調査結果のイメージ

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ダッシュボードによる被害分布や集計結果のリアルタイム把握のイメージ

■テンプレートの利用について
本テンプレートは、当社サイトよりダウンロード提供しています。詳細な利用方法はダウンロードページに掲載されている利用ガイドをご参照ください。
（利用にあたってはArcGIS Onlineの指定ユーザーライセンスが必要です）

応急危険度判定調査(訓練版)テンプレート
(リンク »)

 
※矢野経済研究所調べ

■組織概要
ESRIジャパン株式会社
本社所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
代表者：代表取締役社長　正木 千陽
設立：2002年（平成14年）4月1日
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（サポート、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供
URL： (リンク »)

国立研究開発法人建築研究所
所在地：〒305-0802 茨城県つくば市立原１
代表者：理事長　緑川 光正
設立：1942年（昭和17年）12月
研究所概要：住宅・建築・都市計画技術に関する研究開発、地震工学に関する研修等
URL： (リンク »)