Trumark Companies, LLCの持分取得に関するお知らせ

大和ハウス工業株式会社

From: 共同通信PRワイヤー

2020-01-16 16:38

2020年1月16日

大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長  芳井敬一
大阪市北区梅田3‐3‐5

Trumark Companies, LLCの持分取得に関するお知らせ

 当社の完全子会社であるDaiwa House USA Inc.は、2020年1月16日(太平洋標準時間1月15日)に米国において総合不動産開発・戸建分譲事業・分譲マンション事業・複合施設開発等を行うTrumark Companies, LLC(以下、Trumark社)の創業者と持分譲渡契約を締結し、持分の60%を取得して子会社化すること及びTrumark社に対し事業成長資金として追加出資を行うこととしましたので、お知らせいたします。

1.持分の取得の理由
 当社グループは、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が豊かに生きる社会の実現を目指し、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設といった生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。
 今年度(2019年度)から第6次中期経営計画が新たにスタートいたしました。基本方針の一つに「海外展開の加速」を掲げ、米国・豪州・ASEAN諸国を中心に事業を拡大し、2021年で海外売上高4,000億円を目指しています。
 2017年にはバージニア州を中心に戸建住宅事業を行っているスタンレーマーチン社を当社グループに迎え入れ、米国東部の住宅事業のプラットフォームとして拡大を続けています。

 カリフォルニア州は経済規模が大きく成長性も高いことから当社の北米事業を拡大するうえで重要な地域として検討してまいりました。しかしながら、当地域は開発許可取得が最も難しい地域の一つでした。そのような地域で、Trumark社は1988年よりカリフォルニア州で宅地開発・建設事業として8,000区画超を開発してきました。(※1)これまでTrumark社は機関投資家の資金を案件ごとに調達し、年間約435戸(※2)の住宅販売を行ってきましたが、ビジネスモデルを転換し自社資金を使ってより機動的な事業展開を行うことを企図していくこととなりました。
 今後は、数年かけてビジネスモデルを転換しながら、Trumark社の米国西部でのさらなる事業展開を支援することで、当社の北米事業拡大を進めていきます。
※1.非連結子会社を通じた開発事業
※2.過去3年間の平均戸数

2. 両社の会社概要
■持分譲受会社
①名称:Daiwa House USA Inc.
②所在地:222 West las Colinas Blvd, Suite 1540 East Tower, Irving TX 75039
③代表者の役職・氏名:一木 伸也/ Nobuya Ichiki (President)
④事業内容:不動産の開発、販売、所有している不動産の賃貸、その周辺事業を営む会社の持ち分を保有するホールディング会社
⑤従業員数:0人(2019年12月末時点)
⑥設立年月日:2011年4月5日
⑦株主及び持分比率:大和ハウス工業株式会社の100%子会社

■持分譲渡会社
①名称:Trumark Companies, LLC
②所在地:3001 Bishop Drive, Suite 100 San Ramon, CA 94583, USA
③代表者の役職・氏名:Gregg Nelson (Principal) Michael Maples(Principal)
④事業内容:宅地開発事業及び住宅建設事業
⑤従業員数:95人(2019年9月末時点)
⑥設立年月日:1996年2月1日(創業年1988年)
⑦大株主及び持分比率:Family trust affiliated with Mr. Maples  50.0%
Family trust affiliated with Mr. Nelson  50.0%

3. スケジュール
持分譲渡実行日(予定):2020年2月1日(太平洋標準時間1月31日)






本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]