NGO共同声明：食品大手ペプシコ、パーム油への取り組みで包括的転換を採用(2020/2/27)

NGO、森林破壊と人権侵害に対処する方針強化と行動を高く評価

サンフランシスコーー世界2位の食品・飲料大手ペプシコ社は、包括的なパーム油調達方針の採用を発表し（注）、森林破壊、泥炭地破壊、人権侵害および労働権侵害のないパーム油サプライチェーンを確実にするための幅広い取り組みを約束しました。ペプシコ社のパーム油問題における転換は6年にわたるNGOのパブリックキャンペーンの成果で、同業他社間においても先駆的なものであり、「責任あるパーム油」生産が達成される必要性をパーム油業界に示しています。

米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク　アグリビジネス・キャンペーンディレクター ロビン・アヴェルべック（Robin Averbeck）は「ペプシコ社が包括的なパーム油調達方針と指導的行動を採用したことを称賛します。これらの方針を実施すれば、パーム油のサプライチェーンと幅広いパーム油業界に変化を促します」 と述べました。アヴェルべックは、ペプシコ社と協力して方針を改訂しました。

この方針は、ペプシコ社が直接取引をするサプライヤーから生産元までのサプライチェーン（供給網）全体に適用され、世界で使用される全てのパーム油およびパーム核油が含まれます。主な二つの改訂は、同社の方針が企業グループ傘下の供給業者にも適用されるようになったことです。つまり、ペプシコ社に直接販売されるパーム油だけでなく、事業全体および独立系サプライチェーンの供給業者にも適用されることから、同社がグループ規模で共同事業者とビジネスを行うことが期待されています。共同事業者にはインドフード社とその親会社のサリム・グループが含まれます。インドフードはインドネシア最大の食品加工会社で、ペプシコ社はインドネシアでのスナック食品製造のために同社との合弁企業を所有しています。インドフードとサリム・グループは、インドネシア全土でパーム油権益を握って事業展開していますが、その事業では労働酷使、法律違反、泥炭地皆伐が確認されています。さらに人権規定の改善にも取り組み、インドネシアの重要な森林地帯「ルーセル ・エコシステム」で起きている森林破壊への対応策を取るなど、パーム油業界で積極的な役割を果たすことも約束しています。

ペプシコ社の方針と、パーム油サプライチェーンについて公約された対応策は、RAN、インドネシアの労働権団体OPPUK、国際労働権フォーラム（ILRF）によって策定されました。上記3団体が展開した「紛争パーム油キャンペーン」によって、パーム油産業にはびこる森林破壊と労働権侵害に対して必要な注意を喚起しました。

インドネシアの労働権擁護団体OPPUKの専務理事ヘルウィン・ナスシオン氏（Herwin Nasution）は「世界的な気候危機の現実が明らかになり、インドネシアのような島国は最初で最悪の影響を受けています。問題を抱える『紛争パーム油』が、森林破壊と壊滅的な気候危機をもたらしています。また紛争パーム油は、インドネシア中のプランテーションで働くパーム油労働者にも危害を加えています。被害を受けているパーム油労働者のために、私たちはペプシコ社の誓約を称賛すると同時に、現場で実際の行動に移されるよう見守る必要があります」と強調しました。

国際労働権フォーラム（ILRF）の事務局長ジュディ・ギアハート氏（Judy Gearhart）は「私たちは2020年という重要な年に直面しており、農園労働者と環境保護のために”紙に書かれた約束”を現場での行動に移す必要があります。強制労働、人権侵害、サプライチェーンでの森林破壊の根絶を約束したペプシコ社、および他の多国籍企業は、これ以上、時間を無駄にすることはできません」と訴えました。

RANはキャンペーンの過程で、オンラインとオフラインの平和的な抗議活動を通じて、スナックフード企業に対して行動を取るよう支援者たちに働きかけました。10万人を超える人々が署名に参加し、ペプシコ社に電話をかけたりメールを送ったり、地域や周囲の意識を高めようと行動を起こしました。RANと協力団体は消費財メーカーの世界大手数社とパーム油の調達方針について交渉し、パーム油は森林破壊、泥炭地開発、人権侵害なしに生産されるべきだという要求を設定し、パーム油産業に変革をもたらしています。


＊英文のプレスリリース：
"PepsiCo Adopts Comprehensive Shift in Approach to Palm Oil" 、2020年2月25日（サンフランシスコ現地時間）
(リンク »)

＊RANの報道向け説明資料（英語） (リンク »)

注）ペプシコ社の持続可能なパーム油についての調達方針（英語） (リンク »)

ペプシコ社の独立検証機関、ルーセル ・エコシステム、苦情処理に関する誓約（英語）
(リンク »)

ペプシコ社のインドネシアでの労働者権利に関する誓約とインドフード社に関する声明（英語）
(リンク »)


レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）は、米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGOです。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より、日本代表部を設置しています。

OPPUKは、インドネシア北スマトラのパーム油労働者の労働・生活状況に懸念を持つ学生運動と労働者によって2005年に設立されたインドネシアの労働団体です。OPPUKは労働者を組織し教育し、北スマトラとインドネシアの他地域でパーム油労働者の権利のための研究、政策提言、およびキャンペーンを実施しています。

国際労働権利フォーラム（ILRF）は、世界中の労働者のために公正かつ人道的な環境を達成するための人権擁護団体です。ILRFは子どもと強制労働、差別などの労働者の権利侵害を明らかにするために、労働組合とコミュニティベースの労働者の権利擁護団体と連携し、組織を作り団体交渉をしています。