編集部からのお知らせ
「ZDNet Japan Summit」参加登録受付中! 
新着記事集:「負荷分散」

ライフサポートがいい生活の入居者アプリ「pocketpost home」本格運用開始

いい生活

From: PR TIMES

2020-10-27 11:16

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、株式会社ライフサポート(愛知県名古屋市熱田区、代表取締役:森 英治、以下:ライフサポート)が入居者アプリ「pocketpost home」を新潟支店含めた全支店での本格運用開始することをお知らせします。



[画像: (リンク ») ]

「pocketpost home」は管理会社とのやりとりに特化したいい生活が開発・運営する入居者専用スマホアプリです。
これにより、入居者の皆様はお部屋の不具合、お困りごと、契約内容等についてチャットでお問合せできるようになります。また、今まではお住まいのマンションの現地掲示板でしか確認できなかった点検の日程や管理会社からのお知らせなどの情報を、アプリ内で確認することができます。
今後もいい生活とライフサポートは、さらなる入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

■「pocketpost」について  (リンク »)
いい生活の「pocketpost」は管理会社と入居者様、オーナー様とのやりとりに特化した賃貸管理業に特化したコミュニケーションアプリです。
電話してもなかなか出てくれない。毎月の郵送コストがバカにならない。pocketpost(ポケットポスト)は、こうした不動産周りのコミュニケーションに革新をもたらすサービスです。これにより、電話対応、紙の書類のやりとり、無駄な現地訪問等を大幅に削減。
入居者向け「pocketpost home」、オーナー向け「pocketpost owner」、キャッシュレス決済「pocketpost pay」の3サービスで、新たに収集された細かい居住ニーズ、スマホという太い連絡チャネルを活用した「くらし提案業」ビジネスへの移行を支援します。

■ 株式会社ライフサポート  (リンク »)
ライフサポートは、顧客満足が社会貢献と認識し地域と社会から必要とされる企業をめざし、グループ企業11社からなる不動産総合企業「RIAグループ」の賃貸管理部門です。愛知県内12店舗、新潟県内6店舗の仲介店を展開するリーシング力を有し、管理戸数13,600戸(2020年7月現在)を管理しております。オーナー様をはじめ、入居者様、お取引業者様にとって、無くては困る・無くなっては困る企業であり続けるために、常に時代の変化とニーズに敏感になり、すべてのお客様にご満足を提供できるよう日々努力しております。
 商    号 : 株式会社ライフサポート
 所  在  地 : 愛知県名古屋市熱田区波寄町19番6号 2F
 設     立 : 2003年9月19日
 資  本  金 : 50,000,000円(2020年7月現在)
 事 業 内 容 : アパート・マンションの管理運営及びメンテナンス事業
         アパート・マンションの借上・保証(サブリース)事業
         不動産活用のコンサルティング事業、リフォーム事業、
         ベンダー事業、コインパーク事業

■株式会社いい生活について  (リンク »)
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
 商    号 : 株式会社いい生活
 所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
 設     立 : 2000年1月21日
 資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
 事 業 内 容 : 不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]