JIPDECセミナー「非法務部門が知っておきたい改正個人情報保護法の実務対応ポイント」

開催日時：2021年7月29日（木）15:00～17:00　

2021年7月5日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (リンク »)

　2020（令和2）年6月に公布された改正個人情報保護法の全面施行まで残り1年を切り、企業の実務においても改正部分への対応が急務となっています。改正個人情報保護法では、氏名と結びついていないインターネットの閲覧履歴、位置情報、Cookie情報等の個人関連情報の扱いや、不適正利用の禁止等これまで以上にビジネスの実務に近い内容を定めているため、実際の事業に携わっている方が考える必要がある部分が多くあります。

　このため、昨年7月に引き続き、システム開発や広報、事業企画等、非法務部門の方を対象に、実務担当部門がどのような点に留意すべきか、牛島総合法律事務所　弁護士　影島広泰氏に解説いただきます。

　また、後半では、JIPDEC認定個人情報保護団体事務局　グループリーダ　奥原早苗も参加し、皆様からいただいたご質問も踏まえながら、消費者の意識変化やこれからの企業のプライバシーガバナンスのあり方等についてディスカッションしてまいります。

皆様のご参加をお待ちしております。

【開催概要】
主催：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

日時：2021年7月29日（木）15:00～17:00（入室開始14:45予定）

開催方法：Zoomビデオウェビナー

参加費：無料

定員：1000名（先着順）

参加申込：JIPDECサイト (リンク ») よりお申込ください。

プログラム：
15:00～16:30　「非法務部門が知っておきたい改正個人情報保護法の実務対応ポイント」
　　　　　　　牛島総合法律事務所　弁護士　　影島　広泰氏
16:30～17:00　Q&A「これからの企業に求められるプライバシーガバナンス」
　　　　　　　牛島総合法律事務所　弁護士　　影島　広泰氏
　　　　　　　JIPDEC認定個人情報保護団体事務局　個人情報保護苦情相談グループ
　　　　　　　グループリーダ　奥原　早苗

講師紹介：
牛島総合法律事務所　弁護士　　影島　広泰氏
一橋大学法学部卒業、03年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所
自らアプリ開発を行う等ITに精通し、ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍。
日本経済新聞社「企業が選ぶ弁護士ランキング」データ関連部門1位（2019年12月）選出
東洋経済新報社「依頼したい弁護士　分野別25人」IT・個人情報・ベンチャー部門の5名に選出
【著作】
「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典＜第2版＞」（商事法務）
「22年施行　情報の『利用』を重視する　個人情報保護の規制強化」（週刊東洋経済、2021年3月6日号）ほか多数

JIPDEC　認定個人情報保護団体事務局　グループリーダ　奥原　早苗
美容業界の法務部門、お客様対応部門を経て、2003年より公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会に所属、2018年より理事/消費者志向推進委員会 委員長、2020年より顧問。
2016年から消費者代表としてJIPDECの各種有識者検討会や委員会等に外部委員として参画、2020年より認定個人情報保護団体事務局に勤務、2021年より現職。
2018年より玉川大学工学部講師（「消費生活科学」担当）
資格：消費生活アドバイザー、消費生活専門相談員、プライバシーマーク審査員

 
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