アイルランド政府産業開発庁、2021年上半期の実績を発表

アイルランド政府の対内投資誘致機関であるアイルランド政府産業開発庁は、コロナ禍による不透明なビジネス環境が続く中、2021年上半期の投資が大幅に増加したことから、海外直接投資（FDI）雇用創出計画は過去最高となった2019年と同水準まで戻ったと発表しました。

2021年上半期の実績
■　新型コロナウイルスの影響が続く中、投資が継続し、2021年上半期のFDI雇用創出計画を過去最高となった2019年と同水準まで回復しました。

 ■　 既存のFDIベースにおいて継続的な回復力を示しています。

 ■　 上半期では、142件の投資を獲得（前年同期は132件）、うち62件が新規投資でした。

 ■　 これら投資に関連する潜在雇用は、12,530人以上（前年同期は9,600人）でした。

 ■　 地方における実績が好調であり、142件中68件（48％）が地方投資となりました。

見通し
 ■　 アイルランドおよびアイルランドに投資を行っている主な国々の経済の見通しは、引き続き新型コロナウイルスの影響を大きく受けると予想されます。国連貿易開発会議（UNCTAD）が発行した「世界投資報告2021」によると、世界のFDIは2021年に10～15％増加し、2022年にパンデミック以前の水準に戻ると予測されています。テクノロジーやライフサイエンスなど、2020年に最も回復力を示した分野が世界のFDIの回復を牽引すると見込まれています。

 ■　 景気回復が続く中、FDI獲得に向けた競争は、成長を牽引する分野において今後も激化すると予測されます。

 ■　 主な国際的な経済活動の進展には、世界的な税制改革、デジタル化、グリーン経済が含まれます。
・アイルランドは法人税に関し、安定して一貫した、透明性と競争力のあるアプローチを長年にわたり採用してきました。新たな世界的な税制の枠組みがどのようなものであっても、安定性と競争力のあるビジネス環境を投資企業に提供し続けることが重要になります。
・デジタル化の動きは、この1年間、コロナ禍よって加速し、インダストリー4.0の最先端にいる製造業から、データやAIを活用しているテクノロジーサービス業まで、あらゆる分野において技術革新と生産性拡大に貢献しています。
・持続可能性への挑戦は、グリーン経済への転換を推進する成長の機会を多国籍企業に提供し、その経営的回復のひとつの要因となっています。国際的な税制改革の動きは、アイルランドの競争力を保てるようにする必要性を明確に示しています。アイルランドのビジネス上の優位性のひとつは競争力のある法人税率ですが、それだけではありません。

  ■　 アイルランドが投資企業および優れた人材にとって魅力的であり続けるためには、自国の競争力をさらに強化する取り組みが極めて重要です。
・アイルランド政府産業開発庁は引き続き、国の統制の及ぶ範囲にある、アイルランドにおける事業運営コストや生活の質の向上に影響を与える課題に取り組むことが重要だと考えています。現在、最も重要と考えるのは、エネルギーはじめとするインフラコスト、クオリティの維持、強い回復力、そして開発計画制度と司法審査制度の柔軟な対応、低コストかつ快適な住居の提供、優れた人材の輩出、より高度な教育への投資、研究開発およびイノベーションに対する公共投資が含まれると考えます。

詳細につきましては、プレスリリース（英語）をご覧ください。
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■アイルランド政府産業開発庁　(IDA Ireland)　について
アイルランド政府産業開発庁は、アイルランドの産業開発、海外からの直接投資等を推進する目的で設立された政府機関です。日本事務所では、過去40年間にわたり、欧州への進出を検討されている日本企業向けに、立地や人材、税制、優遇措置など各種最新情報の提供のほか、現地視察、進出計画の立案から進出後のサポートまで幅広い支援を行っています。
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