デロイト トーマツが気候変動に関する最新レポートを発行

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：永田高士）は、デロイトのアジアパシフィック・米州・欧州のエコノミストを中心に構成した「デロイト・エコノミックス・インスティチュート」によるレポート「日本のターニングポイント、気候変動アクションが経済の先行きを左右する」を発行しました。

本レポートの目的は、気候変動に関する課題解決について、対処しないこと（不作為）で被る経済損失および、気候変動を新たな経済成長の機会として率先して取り組みことで得られるメリットを、それぞれ数値化して示すことで、気候変動アクションを社会全体にとって必要不可欠な活動と位置づけ、あらゆる産業での取り組みを加速させることにあります。

本レポートでは、日本が炭素排出の大幅な削減を実行に移さない場合、今後半世紀の間に気候変動が原因で日本が被る経済損失は、現在価値に換算して約95 兆円になると予測しています。これによる経済的な損失の規模は、2070年だけでGDPの1.5%以上になることが想定されます。反対に、気候変動アクションを通じて2050年までに地球の平均気温上昇を1.5℃より低く保つ目標を達成することができ、脱炭素化が迅速に進むと、日本において2070 年までに約388 兆円（現在価値）の経済効果が生まれることが示されています。

本レポートの基礎となる調査は、主として、地域別応用一般均衡モデルをデロイトが独自に調整した気候変動統合評価モデル「D.CLIMATEモデル」を用いて行われました。この調査では、気候変動がもたらす経済損失のインパクトをベースラインの経済成長予測に織り込み、脱炭素化による経済効果をこのベースライン予測と比較しています。

「D.CLIMATEモデル」を用いた分析によれば、日本における気候変動アクションの経済効果は当初は徐々に表れ、その後、今世紀半ばに急速に拡大していきます。最初の10年が経過するあたりから、迅速な脱炭素化に伴う構造的な調整コストは、経済の脱炭素化への切り替えを促す資本や技術からのプラスのリターンによって相殺されることが示されています。こういった考えをベースに、レポートでは経済効果の具現化に向けての4つの段階が紹介され、各段階において最大の効果を得るセクターも推定されています。

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