ダム管理の負担を軽減するクラウド型ダム流入量予測、ダム運用支援情報のリアルタイム配信サービスを開始

　株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村哲己）は、予測雨量を用いたダムの高度操作（事前放流など）を支援するため、クラウド型ダム流入量予測、運用支援情報のリアルタイム配信サービスを開始しました。AI技術を用いた高精度の流入量予測やダム操作支援プログラムをパッケージ化し、インターネットを介してより安価に、より短期間でサービスを提供できるようになりました。

　2020年から実施されている事前放流では、予測降雨から将来のダム流入量を予測する必要があります。しかし、これまでこれらを自動で計算する洪水予測システムはコスト等の問題から一部のダムにしか導入されてきませんでした。
　そこで当社は、最新のICT技術を用いて、より多くのダムの流入量予測やダム操作支援情報を配信するサービスを開始しました。
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１．クラウド型ダム流入予測とダム操作支援情報の内容
（１）クラウド型ダム流入量予測システムの開発
　・各ダムの降雨予測、AI等を用いた高精度のダム流入量やダム下流水位の予測情報を基本システムとしてパッケージ化しました。これにより、これまでより安価に、より短期間でサービスを提供できるようになります。
　・洪水予測サーバの管理は当社がクラウド上で実施するため、これまで必要だったダム管理者によるメンテナンス等の負担を解消できるようになります。
（２）ダムの高度操作支援機能の充実
　・予測流入量から事前放流の操作を即時判断できるよう、低下目標水位や放流量などの情報を自動で計算し、リアルタイムで情報を提供します。
　・洪水時のダム運用を的確に実施できるように、洪水警戒体制への移行判断や異常洪水時防災操作の危険性を表示し、ダム管理者へメールのプッシュ配信をする機能を備えています。
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２．今後の展開
　今後は利用者が必要とする情報の追加、使いやすさ、見やすさの向上などの改良を引き続き実施し、安定して情報を配信できる体制を拡充していきます。また、さまざまなニーズに応じたシステムを安価に、タイムリーに提供できるよう、サービスの拡充に取り組んでまいります。