物流現場での働き方改革　定時勤務が常識の物流業界でフレックスタイム取得率50％越え*1

株式会社コクヨロジテム（代表取締役社長：松浦鉄男）では、この度オフィス勤務者のフレックス制度利用率が50％を越えましたのでお知らせいたします。また、コクヨロジテムは2022年1月にフレックスタイム制度を配送センター勤務者にも導入し、積極的に活用しています。



フレックス制度導入の背景
物流業界では2024年問題*2等、人材にまつわるさまざまな課題がある中で、コクヨロジテムでは働き方改革を積極的に推進しており、その一つがフレックスタイム制度導入となっています。社会では働き方改革が進み、フレックスタイム制度等も浸透してきている一方で物流業界では厳しい条件の納期慣習から、このような制度が十分に導入されているとはいえません。そのためフレックスタイム制度導入は物流業界では珍しく、非常に運用が難しいと言われています。コクヨロジテムは果敢に挑戦し、多様な人財獲得とその定着を目指しています。

フレックス制度導入による変化
先行して2009年にオフィス勤務者に導入したフレックスタイム制度の直近の取得率は51％*3で安定的に利用されています。また今年導入した配送センター勤務者の取得率は、制度導入後半年で既に45％*3に達しており、「現場でなじまない」ことはないと証明されました。

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制度体験後のアンケートによると「働き方に変化を感じた」57％、「心身共に余裕が生まれた」75％という結果となりました。実際に「定時時間より1時間早く帰ることで家族との時間が作れた」「いつもより30分遅く出社することで、朝のラッシュに巻き込まれずに出社できた」などといった声があがっています。

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本取り組みはボトムアップ*4で進めており、現場で働く社員の声が発端となり制度化されました。物流現場の新しい働き方の選択肢の一つとしてフレックスタイム制度を導入することで、私たちは個人のライフスタイルに合わせたメリハリのあるwell-beingな働き方が可能だと考えています。「働き方の限界」や「可能・不可能」という先入観を払拭し、多様な人がイキイキと働き、ワークライフバランスを実現することができる、コクヨロジテムはそのような働き方改革を模索していきます。

注釈*1 オフィス勤務者のフレックスタイム制度取得率
注釈*2　物流業界において自動車運転業務、主にトラックドライバーの時間外労働の上限規制（年960時間）に伴って発生する問題のことを2024年問題という
注釈*3　2022年6月の取得率
注釈*4　弊社ではボトムアップの風土を醸成しており、複数の組織横断型のタスクチームを組成しています。本取組はそのうちの１つのチームが進めている活動です

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)