参加申し込み者全員に「AltPaperストレスチェック業界平均値レポート」最新版資料をご案内
株式会社情報基盤開発は、（本社：東京都文京区、代表取締役：鎌田長明）は、当社のサービス「AltPaperストレスチェックキット」をご利用いただいたお客様からデータ※1をご提供いただき、高ストレス者※2の割合・総合健康リスク※3・各種ストレス尺度について業種別に平均値を算出した「ストレスチェック業界平均値レポート2021」を公開いたしました。
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全業界で高ストレス者10％超!?原因は「身体の疲れ」？
速報でもお伝えしました通り、当社発表の「AltPaperストレスチェック業界平均値 2021」によると、2021年は全業界で高ストレス者割合が平均値10％（全国：厚労省データ）を上回る結果となっています。新型コロナ感染症拡大以前から多くの業界で高ストレス者割合が10％を超えるケースは見られていたものの、全業界で10％超という結果になったのは今回が初めてです。
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オンラインセミナー開催概要
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[表2: (リンク ») ]
コロナ禍で広がるストレス格差、解決のカギは「職場環境改善」？
一方で、ストレスにも格差が目立つ結果となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に直面し、未曾有の事態への対応を迫られた2020年・2021年は、職場環境にもさまざまな影響を与えましたが、その変容は業種により大きく異なることが見て取れる結果となりました。業種によっては、就労環境や労働時間など働く環境が変化したことにより、【仕事の負担】や【職場の環境】など、働きがいやワークエンゲイジメントにつながる項目が改善した企業・職種もありました。
この背景には、労働時間や多様な働き方の選択肢の広がり、新しいシステム機器の導入などがストレス軽減につながる要因のひとつとなったのではないかと考えられます。その変化が従業員のストレス状況にプラスに作用した業種もある反面、例えば「労働時間が減少した分収入も減ってしまった」「作業の単純化によってストレスは少なくなったが、働きがいや仕事の意味を感じられなくなった」「自分たちはリスクを冒して働いているのに、職種による不公平感が目立つ……」などストレス状況が増している業種もあると想定され、また同じ業界でも企業によってまちまちであることなどから、格差が目立つようになった印象を受けます。
全体の傾向としては、各業界別の平均値の推移（過去３年間）を比較すると、もともとストレス状況がよい環境にあったところは良好に、悪い環境であったところはまた元の状態にと、「ビフォーコロナ」時の結果に戻りつつある様子もみられます。
その格差の拡大については、今後の新たな課題点として挙げられます。
このことから、業界ごとの事情や状況の違いは多少あれど、どの企業にとっても、働きやすい職場環境の整備や、従業員の生活や心身の健康を守るための前向きな取り組みが求められており、その対策を講じるか否かが今後、企業のパフォーマンスの向上や離職防止、ひいては事業の継続・発展にも深くかかわってくるといえるでしょう。
具体的には、ストレスチェックの定期的な実施やハラスメント相談体制の整備、育児介護休暇をはじめとした休職・復職など休暇制度の充実、心理的安全性の高い職場環境づくりなど、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組む「健康経営」の姿勢が、ますます求められているのではないでしょうか。
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「AltPaperストレスチェック業界平均値レポート」とは？
当社・情報基盤開発が提供するストレスチェック実施サービス「AltPaperストレスチェックキット」をご利用いただいた事業主（法人企業・団体）へ、年次で集計した「業界平均値」データをご案内しています。
今回のセミナーで使用する「AltPaperストレスチェック業界平均値レポート」は、当社サービス「AltPaperストレスチェックキット」を2021年中にご実施いただいた事業者を対象に、集団分析結果のご提供の承諾を個別に伺い、同意いただいた事業者のデータのみを用いて分析を行なった内容を反映しています。2021年12月末日までに当社で集計を完了した1525事業者の男性207,679名、女性162,568名を含む約37万名のデータが含まれます。
※2021年単年の「AltPaperストレスチェックキット」導入事業者数は約33,00法人、受検者数は約90万人。
比較の基準とする「全国（厚労省データ）」は、“厚生労働省科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「職業性ストレス簡易調査票及び労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストの職種に応じた活用法に関する研究」平成19年度総括・分担報告書 表4 職業性ストレス簡易調査票下位尺度の職種別平均値及び標準集団との比較”が出典です。集計につきましては、事業者様のデータについて全参加者データ・男性参加者データ・女性参加者データの３軸に分け、高ストレス者の出現割合、健康リスク、各尺度の平均値を業種ごとに算出しました。なお全参加者データにつきましては、「男性」の基準値を用いて総合的な数値の算出、比較・分析を行っております。
「AltPaperストレスチェック業界平均値レポート」最新版の調査方法
※1 データの取り扱いについて：
・各事業者様にご提供いただいたデータにつきましては、業種・規模・地域をお伺いして分類することとし、個々の事業者様・受検者様を識別できないようにして取り扱っております。
・各受検者様の回答につきましては、性別・職種と57項目・80項目の回答データのみ使用することとし、個人を識別できないようにして取り扱っております。
※2 「高ストレス者」とは：
厚生労働省（令和元年７月）が公表したマニュアルに基づいており、以下(1)及び(2)に該当する者を指します。(1)及び(2)に該当する者の割合については、概ね全体の10％程度を基準とします。
(1)「心身のストレス反応（29項目6尺度）」の合計が12点以下
(2)「心身のストレス反応（29項目6尺度）」の合計が17点以下で「仕事のストレス要因（17項目9尺度）」
及び「周囲のサポート（9項目3尺度）」の合計が26点以下
※3「健康リスク」とは：
基準値として設定された全国平均値100からどの程度乖離しているかで算出されます。また、健康リスクの数値を表す「仕事のストレス判定図」とは、 男女別に求められた量-コントロール判定図と職場の支援判定図から構成されます。この二つの調和平均が「総合健康リスク」となります。
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AltPaperストレスチェックとは
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「AltPaperストレスチェックキット」サービスサイト
(リンク »)
[動画1: (リンク ») ]
- 業界最大級、2021年度単年で導入事業者数3,300社・受験者数90万人！
2015年12月の改正労働安全衛生管理法施行以来、従業員50名以上の法人事業主を対象に義務化された「ストレスチェック」実施を行うためのサービスパッケージです。厚生労働省マニュアル完全準拠で、2015年12月のサービス提供から多くの企業・法人団体ご担当者にご愛顧いただき、間もなくサービスリリースから6年目を迎えます。
紙版・Web版どちらでも、組み合わせてのご利用も可能で、紙版ストレスチェックについては「業界最安値保証」サービスを実施。
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そのほか、
・集団分析は10集団まで無料
・過去5年分のストレスチェック実施データ無料保管
・ストレスチェック実施規程や高ストレス者への面接指導勧奨文書などの社内従業員向け、労働基準監督署への提出文書などのひな型文書ダウンロード提供
・精神保健福祉士など国家資格有資格者による対応サポート
……など、ストレスチェック実施から運用までを手厚くフォローアップいたします。
- 豊富なオプションサービスで、ご予算・ご懸案事項に応じたカスタマイズに対応
「実施者代行」「医師面接代行」「産業医紹介」はもちろん、日本語・英語・中国語(簡体字)・中国語(繁体字)・韓国語・タガログ語・ベトナム語・タイ語・インドネシア語・クメール語・ネパール語・ポルトガル語・スペイン語・マレー語・ミャンマー語の全15言語の「多言語版ストレスチェック」を用意（言語によってカスタマイズできる内容が異なります）。「従業員満足度調査」や、パワハラ防止法で義務付けとなった「ハラスメント相談窓口」の代行や、従業員のメンタル相談窓口サービスなども専門スタッフが対応いたします。
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AltPaperEAP支援サービス
「みんなの相談室」とは
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パワハラ防止法対策に伴う外部相談窓口・メンタルヘルス相談窓口代行サービスもご提供しています。
[動画2: (リンク ») ]
「みんなの相談室」の活用例を含むフル尺バージョンの動画は、下記の当社YouTubeチャンネルでご覧いただけます。
(リンク »)
【関連サイト】
ストレスチェック・メンタルヘルス・労務をまるっと解説！「ストレスチェックマガジン」
(リンク »)
更新情報や解説記事などを随時お届けする法人向けのメールマガジン「AltPaper通信」にも是非ご登録ください。
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株式会社情報基盤開発について
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2004年に東京大学内ベンチャーとして創業。独自研究・開発した帳票自動読み取り技術とデータベース技術をもとに、2006年12月からアンケート自動入力・集計ソリューション「AltPaper」のサービス提供を開始し2015年4月から「AltPaperストレスチェックキット」の提供を開始してストレスチェック事業に参入。
仕事上のストレスが生産性やワークライフバランスに影響を与えない職場づくりを重点的にサポートするべく、2021年より「ストレスに悩まない職場をつくる」を企業スローガンに、「AltPaperストレスチェックキット」、AltPaerEAP支援サービス「みんなの相談室」をはじめとする職場のメンタルヘルスケア・健康経営領域に向けた各種法人向けサービスを提供しています。
代表取締役：鎌田 長明
事業内容：「AltPaperストレスチェックキット」の販売・OEM提供、パワハラ防止法対策に伴う外部相談窓口・メンタルヘルス相談窓口代行サービスなど
設立：2004年8月
本社：東京都文京区湯島4丁目1-11 南山堂ビル3階
コーポレートサイトURL： (リンク »)
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※当リリースに関する資料・お問い合わせは、下記までお問い合わせください。
---【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 情報基盤開発 広報部
Tel：0120-922-552
E-mail：pr@altpaper.net
所在地：東京都文京区湯島4丁目1番地11号 南山堂ビル3F
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社情報基盤開発は、（本社：東京都文京区、代表取締役：鎌田長明）は、当社のサービス「AltPaperストレスチェックキット」をご利用いただいたお客様からデータ※1をご提供いただき、高ストレス者※2の割合・総合健康リスク※3・各種ストレス尺度について業種別に平均値を算出した「ストレスチェック業界平均値レポート2021」を公開いたしました。
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全業界で高ストレス者10％超!?原因は「身体の疲れ」？
速報でもお伝えしました通り、当社発表の「AltPaperストレスチェック業界平均値 2021」によると、2021年は全業界で高ストレス者割合が平均値10％（全国：厚労省データ）を上回る結果となっています。新型コロナ感染症拡大以前から多くの業界で高ストレス者割合が10％を超えるケースは見られていたものの、全業界で10％超という結果になったのは今回が初めてです。
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オンラインセミナー開催概要
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コロナ禍で広がるストレス格差、解決のカギは「職場環境改善」？
一方で、ストレスにも格差が目立つ結果となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に直面し、未曾有の事態への対応を迫られた2020年・2021年は、職場環境にもさまざまな影響を与えましたが、その変容は業種により大きく異なることが見て取れる結果となりました。業種によっては、就労環境や労働時間など働く環境が変化したことにより、【仕事の負担】や【職場の環境】など、働きがいやワークエンゲイジメントにつながる項目が改善した企業・職種もありました。
この背景には、労働時間や多様な働き方の選択肢の広がり、新しいシステム機器の導入などがストレス軽減につながる要因のひとつとなったのではないかと考えられます。その変化が従業員のストレス状況にプラスに作用した業種もある反面、例えば「労働時間が減少した分収入も減ってしまった」「作業の単純化によってストレスは少なくなったが、働きがいや仕事の意味を感じられなくなった」「自分たちはリスクを冒して働いているのに、職種による不公平感が目立つ……」などストレス状況が増している業種もあると想定され、また同じ業界でも企業によってまちまちであることなどから、格差が目立つようになった印象を受けます。
全体の傾向としては、各業界別の平均値の推移（過去３年間）を比較すると、もともとストレス状況がよい環境にあったところは良好に、悪い環境であったところはまた元の状態にと、「ビフォーコロナ」時の結果に戻りつつある様子もみられます。
その格差の拡大については、今後の新たな課題点として挙げられます。
このことから、業界ごとの事情や状況の違いは多少あれど、どの企業にとっても、働きやすい職場環境の整備や、従業員の生活や心身の健康を守るための前向きな取り組みが求められており、その対策を講じるか否かが今後、企業のパフォーマンスの向上や離職防止、ひいては事業の継続・発展にも深くかかわってくるといえるでしょう。
具体的には、ストレスチェックの定期的な実施やハラスメント相談体制の整備、育児介護休暇をはじめとした休職・復職など休暇制度の充実、心理的安全性の高い職場環境づくりなど、従業員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に取り組む「健康経営」の姿勢が、ますます求められているのではないでしょうか。
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「AltPaperストレスチェック業界平均値レポート」とは？
当社・情報基盤開発が提供するストレスチェック実施サービス「AltPaperストレスチェックキット」をご利用いただいた事業主（法人企業・団体）へ、年次で集計した「業界平均値」データをご案内しています。
今回のセミナーで使用する「AltPaperストレスチェック業界平均値レポート」は、当社サービス「AltPaperストレスチェックキット」を2021年中にご実施いただいた事業者を対象に、集団分析結果のご提供の承諾を個別に伺い、同意いただいた事業者のデータのみを用いて分析を行なった内容を反映しています。2021年12月末日までに当社で集計を完了した1525事業者の男性207,679名、女性162,568名を含む約37万名のデータが含まれます。
※2021年単年の「AltPaperストレスチェックキット」導入事業者数は約33,00法人、受検者数は約90万人。
比較の基準とする「全国（厚労省データ）」は、“厚生労働省科学研究費補助金労働安全衛生総合研究事業「職業性ストレス簡易調査票及び労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリストの職種に応じた活用法に関する研究」平成19年度総括・分担報告書 表4 職業性ストレス簡易調査票下位尺度の職種別平均値及び標準集団との比較”が出典です。集計につきましては、事業者様のデータについて全参加者データ・男性参加者データ・女性参加者データの３軸に分け、高ストレス者の出現割合、健康リスク、各尺度の平均値を業種ごとに算出しました。なお全参加者データにつきましては、「男性」の基準値を用いて総合的な数値の算出、比較・分析を行っております。
「AltPaperストレスチェック業界平均値レポート」最新版の調査方法
※1 データの取り扱いについて：
・各事業者様にご提供いただいたデータにつきましては、業種・規模・地域をお伺いして分類することとし、個々の事業者様・受検者様を識別できないようにして取り扱っております。
・各受検者様の回答につきましては、性別・職種と57項目・80項目の回答データのみ使用することとし、個人を識別できないようにして取り扱っております。
※2 「高ストレス者」とは：
厚生労働省（令和元年７月）が公表したマニュアルに基づいており、以下(1)及び(2)に該当する者を指します。(1)及び(2)に該当する者の割合については、概ね全体の10％程度を基準とします。
(1)「心身のストレス反応（29項目6尺度）」の合計が12点以下
(2)「心身のストレス反応（29項目6尺度）」の合計が17点以下で「仕事のストレス要因（17項目9尺度）」
及び「周囲のサポート（9項目3尺度）」の合計が26点以下
※3「健康リスク」とは：
基準値として設定された全国平均値100からどの程度乖離しているかで算出されます。また、健康リスクの数値を表す「仕事のストレス判定図」とは、 男女別に求められた量-コントロール判定図と職場の支援判定図から構成されます。この二つの調和平均が「総合健康リスク」となります。
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AltPaperストレスチェックとは
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2015年12月の改正労働安全衛生管理法施行以来、従業員50名以上の法人事業主を対象に義務化された「ストレスチェック」実施を行うためのサービスパッケージです。厚生労働省マニュアル完全準拠で、2015年12月のサービス提供から多くの企業・法人団体ご担当者にご愛顧いただき、間もなくサービスリリースから6年目を迎えます。
紙版・Web版どちらでも、組み合わせてのご利用も可能で、紙版ストレスチェックについては「業界最安値保証」サービスを実施。
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そのほか、
・集団分析は10集団まで無料
・過去5年分のストレスチェック実施データ無料保管
・ストレスチェック実施規程や高ストレス者への面接指導勧奨文書などの社内従業員向け、労働基準監督署への提出文書などのひな型文書ダウンロード提供
・精神保健福祉士など国家資格有資格者による対応サポート
……など、ストレスチェック実施から運用までを手厚くフォローアップいたします。
- 豊富なオプションサービスで、ご予算・ご懸案事項に応じたカスタマイズに対応
「実施者代行」「医師面接代行」「産業医紹介」はもちろん、日本語・英語・中国語(簡体字)・中国語(繁体字)・韓国語・タガログ語・ベトナム語・タイ語・インドネシア語・クメール語・ネパール語・ポルトガル語・スペイン語・マレー語・ミャンマー語の全15言語の「多言語版ストレスチェック」を用意（言語によってカスタマイズできる内容が異なります）。「従業員満足度調査」や、パワハラ防止法で義務付けとなった「ハラスメント相談窓口」の代行や、従業員のメンタル相談窓口サービスなども専門スタッフが対応いたします。
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AltPaperEAP支援サービス
「みんなの相談室」とは
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パワハラ防止法対策に伴う外部相談窓口・メンタルヘルス相談窓口代行サービスもご提供しています。
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「みんなの相談室」の活用例を含むフル尺バージョンの動画は、下記の当社YouTubeチャンネルでご覧いただけます。
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【関連サイト】
ストレスチェック・メンタルヘルス・労務をまるっと解説！「ストレスチェックマガジン」
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株式会社情報基盤開発について
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2004年に東京大学内ベンチャーとして創業。独自研究・開発した帳票自動読み取り技術とデータベース技術をもとに、2006年12月からアンケート自動入力・集計ソリューション「AltPaper」のサービス提供を開始し2015年4月から「AltPaperストレスチェックキット」の提供を開始してストレスチェック事業に参入。
仕事上のストレスが生産性やワークライフバランスに影響を与えない職場づくりを重点的にサポートするべく、2021年より「ストレスに悩まない職場をつくる」を企業スローガンに、「AltPaperストレスチェックキット」、AltPaerEAP支援サービス「みんなの相談室」をはじめとする職場のメンタルヘルスケア・健康経営領域に向けた各種法人向けサービスを提供しています。
代表取締役：鎌田 長明
事業内容：「AltPaperストレスチェックキット」の販売・OEM提供、パワハラ防止法対策に伴う外部相談窓口・メンタルヘルス相談窓口代行サービスなど
設立：2004年8月
本社：東京都文京区湯島4丁目1-11 南山堂ビル3階
コーポレートサイトURL： (リンク »)
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※当リリースに関する資料・お問い合わせは、下記までお問い合わせください。
---【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 情報基盤開発 広報部
Tel：0120-922-552
E-mail：pr@altpaper.net
所在地：東京都文京区湯島4丁目1番地11号 南山堂ビル3F
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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