「Fleekdrive電子帳簿保存法オプション」がJIIMAの「電子取引ソフト」、「電帳法スキャナ保存ソフト」2つの認証を取得~電帳法対応サービスとしての基準をクリア~

株式会社Fleekdrive

From: PR TIMES

2022-10-20 16:16

株式会社Fleekdriveが提供する企業向けオンラインストレージ「Fleekdrive(フリークドライブ)」の「電子帳簿保存法オプション」がこのたび、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下「JIIMA」)が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」および「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しました。今後ますます需要が高まる電子帳簿保存法(電帳法)対応において、細かな要件を確認することなく安心して「Fleekdrive」を導入いただけます。



[画像1: (リンク ») ]

■JIIMA認証について

JIIMAでは、市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電帳法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証しています。JIIMA認証を取得したソフトウェア、ソフトウェアサービスを適正に使用することで、電帳法を深く把握していなくても法令に準拠して税務処理業務を行うことができます。

<電子取引ソフト法的要件認証>


認証制度について: (リンク »)
認証製品一覧: (リンク »)


<電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証>


認証制度について: (リンク »)
認証製品一覧: (リンク »)


■「電子帳簿保存法オプション」の特徴

「電子帳簿保存法オプション」は、今年1月より施行された改正電子帳簿保存法に対応し、法律で求められる5つの要件(保存義務、真実性の確保、関連書類の備付、見読性の確保、検索性の確保)をクリアした各種書類の保管が可能です。以下の4つの主な特徴から企業のDX化を支援します。

1. かんたん操作でデジタル化
「スキャナ保存」と「電子取引」の電子保存にも対応し、膨大な書類の管理から解放されます。
2. 安心安全なファイル保管
データを保全し、厳格かつ適切なアクセス権限設定でファイルを保管することができます。
3. 探したい情報を簡単検索
幅広い条件で検索できるため、必要なデータをすぐに探し出すことができます。
4. 誰でもわかるインターフェース
マニュアル不要の画面設計で業務の属人化を防ぎ、企業での幅広い活用をサポートします。

詳細は「電子帳簿保存法オプション」特設Webページをご覧ください。

「電子帳簿保存法オプション」特設Webページ: (リンク »)


■「Fleekdrive」とは

[画像2: (リンク ») ]


「Fleekdrive」は在宅勤務やサテライトオフィスとのやりとり、モバイルを活用した現場とのファイル共有などのシーンで、企業の情報資産を社内外問わず有効活用することができる企業向けオンラインストレージサービスです。業務で利用するファイルに、いつでも、どこでも、すばやくセキュアにアクセスでき、テレワークやグローバル規模で社内ネットワークを超えたコラボレーションの可能性を広げます。単純なファイルの管理や共有だけでなく、リアルタイムにチャットでコミュニケーションをとりながら、テンポよく作業を進めることができます。

「Fleekdrive」の詳細: (リンク »)


【株式会社Fleekdrive 会社概要】
会社名:株式会社Fleekdrive
所在地:〒108-0022 東京都港区海岸3-9-15 LOOP-X 6F
代表者:代表取締役会長 長尾 章
取締役社長 CEO 上家 富隆
設立:2019年5月7日
事業内容:クラウドサービスの開発・販売・サポート
ホームページ: (リンク »)

【Fleekdriveに関するお問い合わせ先】
株式会社Fleekdrive 営業部
TEL:03-6722-5015  FAX:03-6722-5025
E-mail:sales@fleekdrive.com
※現在リモートワーク実施中につき、メールにてお問い合わせをお願いします。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

所属する組織のデータ活用状況はどの段階にありますか?

NEWSLETTERS

エンタープライズコンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]