防災科研発ベンチャー「I-レジリエンス株式会社」は 防災情報サービスプラットフォーム「IRIN」を活用した共創第二弾として「半減期1.5時間実効雨量」「半減期72時間実効雨量」の試験配信を開始

株式会社JX通信社の提供するリスク情報配信サービス「FASTALERT」と連携

近年、豪雨災害の激甚化・頻発化による、各地での甚大な被害の発生を受け、I-レジリエンス株式会社(以下、I-レジリエンス)は、防災情報配信サービスの第二弾として、「大雨の稀さ情報」の試験配信に続き、データインテリジェンス領域におけるベンチャー企業の株式会社JX通信社(以下、JX通信社)と同社が運営するリスク情報配信サービスである「FASTALERT」と連携し、国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下、防災科研)の研究開発成果である「半減期1.5時間実効雨量」および「半減期72時間実効雨量」の試験配信を開始いたしました。



取組みの背景
2021年11月に防災科研の研究開発成果や知見、ビッグデータの社会実装の推進を目的として、設立されたI-レジリエンスは、今年6月に「大雨の稀さ情報」の試験配信を開始するなど、防災にまつわる情報を一元的に収集・配信するためのプラットフォームである「I-Resilience Information Network：IRIN」(以下、IRIN、読み方：アイリン)を活用した共創を推進しております。今回その第二弾として、JX通信社と連携し、同社が運営する「FASTALERT」を通じて、「半減期1.5時間実効雨量」と「半減期72時間実効雨量」の試験配信を開始いたしました。引き続き、報道機関、公共団体、民間企業の皆様に幅広くご利用いただき、同時にフィードバックをいただくことで、より良い情報の提供を推し進め、社会課題の解決に寄与してまいりたいと考えております。
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「半減期1.5時間実効雨量」 「半減期72時間実効雨量」
●「実効雨量」とは ：
実効雨量とは地盤内に蓄積されている雨の量を表す指標で、過去に降った雨量の影響を時間とともに減少させて算出しています。例えば、降った雨は斜面に浸透しますが、浸透した水が地盤の中の隙間（土や砂や岩の間のすき間）を満たすと、斜面はゆるんだ状態になり、土砂災害が発生する原因となります。したがって、降雨によって斜面の中のすき間をどの程度満たしているかを診断することが、土砂災害予測の大きな鍵となっています。

●「半減期1.5時間実効雨量」 「半減期72時間実効雨量」とは ：
防災科研では、国土交通省XRAIN（高性能レーダ雨量計ネットワーク）のデータを用い、1.5時間前の雨量の重みが半分になるように合計した雨量を「半減期1.5時間実効雨量」、72時間前(3日前)の雨量の重みが半分となるように計算した雨量を「半減期72時間実効雨量」とよび、土砂災害等のリスク度合いの指標のひとつとして活用されています。
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●特長 ：
「半減期1.5時間実効雨量」 「半減期72時間実効雨量」ともに、250メートルメッシュ、10分間隔という、非常にきめ細かい単位で情報をご提供いたします。このようにきめ細かい情報によって、お住まいの地域のハザードマップと照らし合わせていただくことで、豪雨による水災害の指標のひとつとしてご活用いただくことで、被害の軽減に貢献してまいります。

今後の展開
今回、JX通信社のFASTALERTとの連携によるI-レジリエンスのIRINを活用した試験配信として、「大雨の稀さ情報」に続く第二弾として、「半減期1.5時間実効雨量」、「半減期72時間実効雨量」 情報の試験配信を開始いたします。防災科研では、「半減期1.5時間実効雨量」「半減期72時間実効雨量」のように、災害発生の危険度合いの指標となるような研究を日々積み重ねています。I-レジリエンスでは、引き続き多くの企業や自治体との連携を模索し、防災にまつわるユニークかつ有益な情報を「分かりやすく、使いやすい」形でお届けできるよう推進してまいります。

株式会社JX通信社について
JX通信社は、データインテリジェンス領域に取り組むテックベンチャーです。国内の大半の報道機関のほか官公庁、インフラ企業等にSNS発のリスク情報を配信する「FASTALERT」、一般消費者向けの速報ニュースアプリ「NewsDigest」、自動電話情勢調査などのサービスを提供しています。新型コロナウイルス感染症をめぐっては、国内でいち早く2020年2月16日より国内感染状況の統計をまとめた「新型コロナウイルス感染状況マップ」を公開し、各報道機関・メディア・研究機関にも情報を提供しています。
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「FASTALERT」(ファストアラート)について
「FASTALERT」は、JX通信社が提供する、AI(人工知能)がSNSから災害、事故、事件などのリスク情報を収集し配信するWebサービスです。2016年9月のリリース後7か月で、すべての民放キー局とNHKで採用。各局ニュース番組における「視聴者提供」動画定着の原動力となりました。2018年の日本新聞協会技術開発奨励賞を受賞。現在はSNS緊急情報サービスでシェアNo.1の業界標準として全国の大半のテレビ局や新聞社に採用されているほか、警察、消防、自治体、一般企業でも幅広く導入実績があります。
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I-レジリエンス株式会社について
I-レジリエンスは、新たな防災・減災サービスを提供する会社として防災科学技術研究所と民間企業4社の合同出資により2021年11月に設立されました。　DX・教育・ライフの3つを主な事業とし、防災科研が持つ研究開発成果や知見、ビッグデータを活用し、事業者や生活者のニーズに応じた様々なソリューションを提供していきます。上記３つの事業の柱の具現化のひとつとして、防災情報サービスプラットフォームである「I-Resilience Information Network：IRIN」を活用した事業展開を推進しています。
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会社所在地：〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町5番1号 兜町第一平和ビル3階
代表取締役：小林 誠
設立：2021年11月1日
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