新規事業におけるプロダクト開発の経験が豊富なRelicが、内製化支援推進AWSパートナーとして、AWSとともに企業のITシステムの内製化を支援
日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（代表取締役CEO 北嶋 貴朗、東京都渋谷区、以下、Relic）は、「Amazon Web Services（以下AWS）」が提供するグローバルコミュニティ、「AWS パートナーネットワーク（以下APN）」において、2022年10月時点で認定されている26社の内の1社として「内製化支援推進AWSパートナー」に参画する運びとなりましたのでお知らせします。
[画像1: (リンク ») ]
内製化支援推進AWSパートナーとは
日本のユーザー企業が「内製化」を進める際のボトルネックとなっているのはIT人材の不足ですが、AWSにはユーザー企業の内製化を支援するための様々なプログラムを持ったAWSパートナーがいます。AWSに対する深い知見と多くの経験を持ち、ユーザー企業の内製化を進めることが可能なAWSパートナーは、「内製化支援推進AWSパートナー」として認定され、内製化支援推進AWSパートナーとなったRelicは、AWSとともに企業の内製化に向けての課題解決に取り組んでいきます。AWSとRelicは、企業が自らのITシステムの主導権を握り「内製化」を目指していくことを支援します。
▼内製化支援推進AWSパートナーの詳細については、下記のURLをご覧ください。
(リンク »)
AWSが内製化支援推進をAWSパートナーと進める背景
ユーザー企業が「内製化」を進められない理由として「自社にIT人材がいない」「技術力が足りない」「どの部分までを自社でやるべきか決めきれない」という声がよく聞かれます。開発部門と運用部門を密に連携するDevOps、それにビジネス部門を加えた３者で協力してIT推進を行う事を意味する、BizDevOpsという言葉に代表されるように、開発（Dev）、運用（Ops）だけでなく、ビジネス部門も密に連携することが、ビジネスの成功に重要な要素になるのは言うまでもありません。
自社で開発、運用の人材を雇用することが難しい場合、社外のリソースに一部を頼ったとしても、Bizの部分はユーザー企業自身がオーナーシップを取り、自らが意思決定の責任、権限を持って、AWSパートナーと連携していくことが、「内製化」を素早く実施していく上での現時点での最適解と考えます。
Relicの内製化支援サービス
■Digital Innovation Studio（DIS）
3,000社を超える大企業やベンチャー/スタートアップの新規事業に携わってきたRelicがこれまでに培ったテクノロジーやデザインを駆使し、新規事業のアイデア検証から事業化までを一気通貫で支援する事業共創型エンジニアリングサービスです。テクノロジー人材やクリエイティブ人材だけでなく、事業開発のプロフェッショナル人材が多く在籍するRelicが「新規事業×デジタル領域」において頻出する課題に対し最適な解決アプローチを提供することで日本企業のデジタル・イノベーションを加速し、成功確度を高めます。プロダクトの開発支援に留まらず、新規事業開発におけるあらゆる技術課題の相談や、技術トランスファー、アジャイル開発体制構築などの、内製化を支援するソリューションも提供しております。
[画像2: (リンク ») ]
▼内製化支援サービス詳細については下記のURLをご覧ください。
(リンク »)
株式会社Relicについて
会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F
設立：2015年8月
コーポレートサイト： (リンク »)
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援、オープンイノベーション事業
事業内容詳細： (リンク »)
Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。創業から6年間の活動を通じて、3,000社・15,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無⼆の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成長を実現してきたリーディングカンパニーです。
本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社Relic
担当：熊田
TEL：03-6455-0735 / FAX：03-6869-9452
E-MAIL：tpf@relic.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic（代表取締役CEO 北嶋 貴朗、東京都渋谷区、以下、Relic）は、「Amazon Web Services（以下AWS）」が提供するグローバルコミュニティ、「AWS パートナーネットワーク（以下APN）」において、2022年10月時点で認定されている26社の内の1社として「内製化支援推進AWSパートナー」に参画する運びとなりましたのでお知らせします。
[画像1: (リンク ») ]
内製化支援推進AWSパートナーとは
日本のユーザー企業が「内製化」を進める際のボトルネックとなっているのはIT人材の不足ですが、AWSにはユーザー企業の内製化を支援するための様々なプログラムを持ったAWSパートナーがいます。AWSに対する深い知見と多くの経験を持ち、ユーザー企業の内製化を進めることが可能なAWSパートナーは、「内製化支援推進AWSパートナー」として認定され、内製化支援推進AWSパートナーとなったRelicは、AWSとともに企業の内製化に向けての課題解決に取り組んでいきます。AWSとRelicは、企業が自らのITシステムの主導権を握り「内製化」を目指していくことを支援します。
▼内製化支援推進AWSパートナーの詳細については、下記のURLをご覧ください。
(リンク »)
AWSが内製化支援推進をAWSパートナーと進める背景
ユーザー企業が「内製化」を進められない理由として「自社にIT人材がいない」「技術力が足りない」「どの部分までを自社でやるべきか決めきれない」という声がよく聞かれます。開発部門と運用部門を密に連携するDevOps、それにビジネス部門を加えた３者で協力してIT推進を行う事を意味する、BizDevOpsという言葉に代表されるように、開発（Dev）、運用（Ops）だけでなく、ビジネス部門も密に連携することが、ビジネスの成功に重要な要素になるのは言うまでもありません。
自社で開発、運用の人材を雇用することが難しい場合、社外のリソースに一部を頼ったとしても、Bizの部分はユーザー企業自身がオーナーシップを取り、自らが意思決定の責任、権限を持って、AWSパートナーと連携していくことが、「内製化」を素早く実施していく上での現時点での最適解と考えます。
Relicの内製化支援サービス
■Digital Innovation Studio（DIS）
3,000社を超える大企業やベンチャー/スタートアップの新規事業に携わってきたRelicがこれまでに培ったテクノロジーやデザインを駆使し、新規事業のアイデア検証から事業化までを一気通貫で支援する事業共創型エンジニアリングサービスです。テクノロジー人材やクリエイティブ人材だけでなく、事業開発のプロフェッショナル人材が多く在籍するRelicが「新規事業×デジタル領域」において頻出する課題に対し最適な解決アプローチを提供することで日本企業のデジタル・イノベーションを加速し、成功確度を高めます。プロダクトの開発支援に留まらず、新規事業開発におけるあらゆる技術課題の相談や、技術トランスファー、アジャイル開発体制構築などの、内製化を支援するソリューションも提供しております。
[画像2: (リンク ») ]
▼内製化支援サービス詳細については下記のURLをご覧ください。
(リンク »)
株式会社Relicについて
会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F
設立：2015年8月
コーポレートサイト： (リンク »)
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援、オープンイノベーション事業
事業内容詳細： (リンク »)
Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。創業から6年間の活動を通じて、3,000社・15,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無⼆の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成長を実現してきたリーディングカンパニーです。
本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社Relic
担当：熊田
TEL：03-6455-0735 / FAX：03-6869-9452
E-MAIL：tpf@relic.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
