コインパーキングによる2～3年の遊休地活用でもEV充電設備を無料提供

テラモーターズ、補助金未活用でも独自ハードと移設により設備無料を実現

EVをもっと身近にすることを目指してEV充電インフラ「Terra Charge」を提供するTerra Motors株式会社（本社：東京都港区、取締役会長：徳重徹 / 代表取締役社長：上田晃裕、以下テラモーターズ）は、コインパーキング向けに新無料プランの提供を開始いたしました。2～3年といった短期間の遊休地活用において、保有義務期間が長い充電インフラ補助金は活用が難しく、EV充電インフラの導入が進まないという課題がありました。今回の新プランにより暫定的な遊休地活用策であるコインパーキングにおいても、EV充電インフラの導入がしやすい環境構築を目指します。





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■新プラン提供開始の背景
日本政府はカーボンニュートラルの実現に向け、現在3万基ほどに留まるEV普通充電設備を、2030年までに15万基まで増やすことを目標に掲げています。2022年、経済産業省は充電インフラの拡充の補助金として65億円を投じており、補助金活用により、充電インフラの整備が進んでいます。
一方で、EV充電インフラのための補助金には、5年前後の保有義務期間があるものが中心です。一時的な遊休地活用策であるコインパーキングにおいては、2～3年前後で土地の用途が変わることが多く、これまでEV充電インフラ補助金の活用は困難であり、EV充電インフラの導入が進まないという課題がありました。
既設への導入工事は一箇所あたり100万円前後の費用がかかりますが、新設時にまとめて工事を行なうことで工費の圧縮、設計の簡便化が可能となります。
テラモーターズでは、高性能かつ安価なEV充電インフラ「Terra　Charge」を独自開発しており、新プランでは、コインパーキングにハードの無料提供を開始いたします。設置工事はコインパーキング事業者の負担ですが、既設でも新設でもプラン対象となるため、特に新設の場合、他工事との同時施工によってさらに導入ハードルが低減します。他駐車場へ移設いただければ、コインパーキングから用途変更をしたいという場合にも、追加費用等のご請求はありません。コインパーキング特有の電気容量・スペースへの課題もクリアする「Terra Charge」によって、充電インフラの拡充を促進してまいります。

■新プランの特徴
・新設も既設も、移設が可能であればプランの適用対象
・1台からでも無料提供OK
・5年以内の用途変更の可能性が高く、補助金活用が難しいコインパーキングに、EV充電設備を無料提供
・電気容量・スペースが限られるコインパーキングでも設置しやすい独自ハード

■Terra Chargeとは
テラモーターズが2022年4月より開始した電気自動車向けの充電インフラです。EVの充電設備だけでなく、充電
時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウド、サービスの提供開始に必要なご説明、充電設備の設置工事、ハードおよびソフトの管理運営までを一貫して担います。「Terra Charge」によって、日本でEVがもっと身近になる環境づくりを目指しています。
Terra Charge サービスページ： (リンク »)

■Terra Motors株式会社
設立：2010年 4月
資本金：19億円（資本準備金を含む）
代表者：徳重徹（取締役会長）、上田晃裕（代表取締役社長）
事業内容：EV充電インフラ事業、e-Mobility 事業、金融サービス事業、Connected E-Mobility プラットフォーム事業
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)