一人ひとりに最適な防災を実現するために、サービスの改善に向けた「誰ひとり取り残さない防災」プロジェクトを実施
2023年1月17日（火）- いのちをまもる防災カタログギフト「LIFEGIFT」を販売する株式会社KOKUA（所在地：東京都渋谷区／代表 泉勇作 疋田裕二）は、自分に必要な防災グッズが1分でみつかるパーソナライズ防災サービス「pasobo（パソボ）」のβ版を1月17日にリリースします。正式なサービスリリースは3月11日を予定しており、それまでの期間に一般の利用者や有識者とのヒアリングイベントの開催や、公式LINEなどを活用した意見の吸い上げを行う「誰ひとり取り残さない防災」プロジェクトを実施します。
実施期間：2023年1月17日（火）～3月11日（土）
URL： (リンク »)
内容：パーソナライズ防災サービス「pasobo（パソボ）」のβ版リリースに伴い、ヒアリングイベントや公式LINEなどを通じて、一般の利用者や有識者の方々から様々な意見を募集します。人によって対策が異なる防災だからこそ、多様な視点を取り入れることで、誰も取り残さない防災対策の実現を目指します。
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パーソナライズ防災サービス“pasobo（パソボ）とは
PASOBO(パソボ)は専用サイト上(WEB版提供のみ)で、家族構成や住居立地、建物の耐震基準・階数、ユーザーが災害時に重視することの価値観などを含む約15個程度の質問に回答するだけで、世帯環境における災害リスクや、全国のハザードマップから見た立地リスクを分析し、ユーザーに必要な防災グッズを個別診断して提示します。
（※β版では診断結果の一部と購入機能を制限しています。）
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セコム株式会社が2022年8月に実施した「防災に関する意識調査」によると、回答者の約5割の方が何も対策できていないことが明らかとなっています。その理由として「具体的にどのような対策を始めていいかわからない」「対策のための準備が面倒」などの理由があげられており、PASOBOはこうした防災意識を改革する目的で提供されます。
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現在市場に流通する防災グッズは、被災者の経験知を最大公約数として集約し、災害に網羅的に対処できるように設計されているため、ユーザーごとに準備品の過不足が生じる課題があります。東日本大震災では、乳幼児を育てる親が「おやつ」や「粉ミルク」の確保で苦しみ、高齢者の間では体をいたわるための「椅子」が不足しました。そうした防災対策におけるズレをなくし、ユーザーの年齢、性別、住んでいる地域、家族構成、ライフスタイル、価値観、アレルギーや障がいなど、災害時に特に困り事を抱えやすい方に考慮した、「本当に役立つ最適な防災対策」の実現に貢献します。
「誰ひとり取り残さない防災」プロジェクトについて
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本日1月17日のβ版リリースから3月11日までの間は、多くの一般の利用者や有識者の方から意見を募集しサービスの改善を目的とした「誰ひとり取り残さない防災」プロジェクトを実施します。
防災は一人ひとり対策が異なるため、万人に共通の正解はありません。だからこそ多くの方の意見を集め、一人ひとり最適な防災対策の実現を目指しています。
【実施概要】
実施期間：2023年1月17日（火）～3月11日（土）
URL： (リンク »)
公式LINE： (リンク »)
内容：パーソナライズ防災サービス「pasobo（パソボ）」のβ版リリースに伴い、ヒアリングイベントや公式LINEなどを通じて、一般の利用者や有識者の方々から様々な意見を募集します。今後のスケジュールは、上記のURLや公式LINEでご確認ください。
会社概要
私たちKOKUAは「人々が自然と防災に取り組める社会」を目指して活動している防災ベンチャーです。東日本大震災での被災地で出会い、以降全国各地の被災地支援を続けているメンバーで構成されています。現在は防災のきっかけを負荷なく提供するために、防災とギフトを掛け合わせた「いのちをまもる防災カタログギフト"LIFEGIFT”（ライフギフト）」を展開しています。
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代表取締役社長の泉 勇作は、神戸市出身で幼少期に被災。大学の入学年度に東日本大震災がおこり、学生時代から社会人となった現在まで約10年近く、東日本大震災をはじめとして様々な被災地でのボランティア活動を経験。
現地で活動を続ける中で、多くの被災された方から「まさか自分が被災するなんて」という声を聞いてきた経験から、災害への備えを普段から進めるために、当時勤めていた会社を退職し独立。
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2020年7月にはLIFEGIFTの製品化に向けてクラウドファンディングを実施し、わずか24時間で150万円の目標を達成。プロジェクト終了時には約280名、360万円の資金調達を実現。2020年9月には、東日本大地震の被災地ボランティア出会った仲間とともに株式会社KOKUAを設立。災害で苦しむ人を一人でも減らすため、「人々が自然と防災に取り組める社会」を目指して、現在はLIFEGIFT事業を中心に事業を展開。これまで仙台で開催される「世界防災フォーラム」への登壇や、ヤフー株式会社が主催する「おくる防災」への参画、内閣官房「国土強靭化 民間の取組事例集」への掲載など、様々な活動を実施。
【お問い合わせ先】
株式会社KOKUA 広報担当：中山 和也
企業HP： (リンク »)
メールアドレス：nakayama@kokua-social.jp
電話：050‐5375‐5922（在宅勤務期間中のためこちらにお願いします。）
note： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
2023年1月17日（火）- いのちをまもる防災カタログギフト「LIFEGIFT」を販売する株式会社KOKUA（所在地：東京都渋谷区／代表 泉勇作 疋田裕二）は、自分に必要な防災グッズが1分でみつかるパーソナライズ防災サービス「pasobo（パソボ）」のβ版を1月17日にリリースします。正式なサービスリリースは3月11日を予定しており、それまでの期間に一般の利用者や有識者とのヒアリングイベントの開催や、公式LINEなどを活用した意見の吸い上げを行う「誰ひとり取り残さない防災」プロジェクトを実施します。
実施期間：2023年1月17日（火）～3月11日（土）
URL： (リンク »)
内容：パーソナライズ防災サービス「pasobo（パソボ）」のβ版リリースに伴い、ヒアリングイベントや公式LINEなどを通じて、一般の利用者や有識者の方々から様々な意見を募集します。人によって対策が異なる防災だからこそ、多様な視点を取り入れることで、誰も取り残さない防災対策の実現を目指します。
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パーソナライズ防災サービス“pasobo（パソボ）とは
PASOBO(パソボ)は専用サイト上(WEB版提供のみ)で、家族構成や住居立地、建物の耐震基準・階数、ユーザーが災害時に重視することの価値観などを含む約15個程度の質問に回答するだけで、世帯環境における災害リスクや、全国のハザードマップから見た立地リスクを分析し、ユーザーに必要な防災グッズを個別診断して提示します。
（※β版では診断結果の一部と購入機能を制限しています。）
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セコム株式会社が2022年8月に実施した「防災に関する意識調査」によると、回答者の約5割の方が何も対策できていないことが明らかとなっています。その理由として「具体的にどのような対策を始めていいかわからない」「対策のための準備が面倒」などの理由があげられており、PASOBOはこうした防災意識を改革する目的で提供されます。
[画像3: (リンク ») ]
現在市場に流通する防災グッズは、被災者の経験知を最大公約数として集約し、災害に網羅的に対処できるように設計されているため、ユーザーごとに準備品の過不足が生じる課題があります。東日本大震災では、乳幼児を育てる親が「おやつ」や「粉ミルク」の確保で苦しみ、高齢者の間では体をいたわるための「椅子」が不足しました。そうした防災対策におけるズレをなくし、ユーザーの年齢、性別、住んでいる地域、家族構成、ライフスタイル、価値観、アレルギーや障がいなど、災害時に特に困り事を抱えやすい方に考慮した、「本当に役立つ最適な防災対策」の実現に貢献します。
「誰ひとり取り残さない防災」プロジェクトについて
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本日1月17日のβ版リリースから3月11日までの間は、多くの一般の利用者や有識者の方から意見を募集しサービスの改善を目的とした「誰ひとり取り残さない防災」プロジェクトを実施します。
防災は一人ひとり対策が異なるため、万人に共通の正解はありません。だからこそ多くの方の意見を集め、一人ひとり最適な防災対策の実現を目指しています。
【実施概要】
実施期間：2023年1月17日（火）～3月11日（土）
URL： (リンク »)
公式LINE： (リンク »)
内容：パーソナライズ防災サービス「pasobo（パソボ）」のβ版リリースに伴い、ヒアリングイベントや公式LINEなどを通じて、一般の利用者や有識者の方々から様々な意見を募集します。今後のスケジュールは、上記のURLや公式LINEでご確認ください。
会社概要
私たちKOKUAは「人々が自然と防災に取り組める社会」を目指して活動している防災ベンチャーです。東日本大震災での被災地で出会い、以降全国各地の被災地支援を続けているメンバーで構成されています。現在は防災のきっかけを負荷なく提供するために、防災とギフトを掛け合わせた「いのちをまもる防災カタログギフト"LIFEGIFT”（ライフギフト）」を展開しています。
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代表取締役社長の泉 勇作は、神戸市出身で幼少期に被災。大学の入学年度に東日本大震災がおこり、学生時代から社会人となった現在まで約10年近く、東日本大震災をはじめとして様々な被災地でのボランティア活動を経験。
現地で活動を続ける中で、多くの被災された方から「まさか自分が被災するなんて」という声を聞いてきた経験から、災害への備えを普段から進めるために、当時勤めていた会社を退職し独立。
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2020年7月にはLIFEGIFTの製品化に向けてクラウドファンディングを実施し、わずか24時間で150万円の目標を達成。プロジェクト終了時には約280名、360万円の資金調達を実現。2020年9月には、東日本大地震の被災地ボランティア出会った仲間とともに株式会社KOKUAを設立。災害で苦しむ人を一人でも減らすため、「人々が自然と防災に取り組める社会」を目指して、現在はLIFEGIFT事業を中心に事業を展開。これまで仙台で開催される「世界防災フォーラム」への登壇や、ヤフー株式会社が主催する「おくる防災」への参画、内閣官房「国土強靭化 民間の取組事例集」への掲載など、様々な活動を実施。
【お問い合わせ先】
株式会社KOKUA 広報担当：中山 和也
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メールアドレス：nakayama@kokua-social.jp
電話：050‐5375‐5922（在宅勤務期間中のためこちらにお願いします。）
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