訴訟に関わる企業や弁護士のレビュー作業時間・コスト削減に貢献
株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、自社開発のAIレビューツール「KIBIT Automator」で、改良したアルゴリズム（参考：プレスリリース「FRONTEO、自社開発AIエンジンKIBITにおいてアンサンブル学習と性能予測を両立するアルゴリズムを開発」 (リンク ») ）を実案件で活用し、従来のAIアルゴリズムからの性能向上を裏付けるレビュー割合の削減を達成したことをお知らせします。本製品は2012年の開発から継続的に機能向上に向けた改良を重ねており、この度の成果もそれを実証するものと言えます。
近年、デジタル社会の急速な発展によりIT活用が日常化され、企業の管理する電子データ量は増加の一途をたどっています。一方で国際訴訟におけるeディスカバリやデジタルフォレンジック（デジタルデバイスに記録された情報を対象とする情報保全・分析調査）におけるレビュー業務は、限られた作業日数の中でスピードと品質の両方を担保した作業が求められ、データ量に伴い増加する作業時間とそれにかかる膨大なコストが大きな課題になっています。
KIBIT Automatorは、訴訟に関わる企業や弁護士の膨大なレビュー作業についてAIを活用して支援します。証拠に関連のある文書と関連のない文書をAIが高い精度で見極めることで、業務の効率化と高度化を実現してきました。さらに2022年に改良した最新のAIアルゴリズムを実際の案件において活用したところ、従来のAIアルゴリズムを用いた場合と比較して、理論上＊、「証拠として関連がある」と評価された文書の80％を得るために、人の目を必要とするレビュー割合を32％から26％にまで削減できることが確認されました。この結果は、本製品がデジタルフォレンジック業務のさらなる効率化と高度化により、作業時間やそれにかかるコスト削減に寄与することを証明するものであると言えます。
FRONTEOは、自然言語に強みを持つ自社開発のAIエンジン「KIBIT」を搭載した本製品の一層の活用を進めるとともに、デジタルフォレンジックとeディスカバリ（米国の民事訴訟制度における証拠開示手続き）の日本でのパイオニアとして、不正調査や訴訟支援の効率化に役立つAIソリューションの開発・改良と高品質のサービス提供に努めてまいります。
[画像: (リンク ») ]
＊レビュー割合を削減した場合でも、レビューする文書のカットオフの実施は案件ごとに担当の弁護士や企業の担当者との相談で決定される。
■KIBIT Automatorについて URL: (リンク »)
「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）の中でも特に、電子証拠開示（eディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールで、2019年3月にリリースされました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、企業に求められている、短期での情報開示への対応も期待されます。
■FRONTEOについて URL: (リンク »)
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」と「Concept Encoder（商標：conceptencoder、読み：コンセプトエンコーダー）」、「Looca Cross（読み：ルーカクロス）」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金3,034,846千円（2022年3月31日現在）。
※FRONTEO、KIBIT Automator、KIBIT、conceptencoder、Looca CrossはFRONTEOの日本における登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、自社開発のAIレビューツール「KIBIT Automator」で、改良したアルゴリズム（参考：プレスリリース「FRONTEO、自社開発AIエンジンKIBITにおいてアンサンブル学習と性能予測を両立するアルゴリズムを開発」 (リンク ») ）を実案件で活用し、従来のAIアルゴリズムからの性能向上を裏付けるレビュー割合の削減を達成したことをお知らせします。本製品は2012年の開発から継続的に機能向上に向けた改良を重ねており、この度の成果もそれを実証するものと言えます。
近年、デジタル社会の急速な発展によりIT活用が日常化され、企業の管理する電子データ量は増加の一途をたどっています。一方で国際訴訟におけるeディスカバリやデジタルフォレンジック（デジタルデバイスに記録された情報を対象とする情報保全・分析調査）におけるレビュー業務は、限られた作業日数の中でスピードと品質の両方を担保した作業が求められ、データ量に伴い増加する作業時間とそれにかかる膨大なコストが大きな課題になっています。
KIBIT Automatorは、訴訟に関わる企業や弁護士の膨大なレビュー作業についてAIを活用して支援します。証拠に関連のある文書と関連のない文書をAIが高い精度で見極めることで、業務の効率化と高度化を実現してきました。さらに2022年に改良した最新のAIアルゴリズムを実際の案件において活用したところ、従来のAIアルゴリズムを用いた場合と比較して、理論上＊、「証拠として関連がある」と評価された文書の80％を得るために、人の目を必要とするレビュー割合を32％から26％にまで削減できることが確認されました。この結果は、本製品がデジタルフォレンジック業務のさらなる効率化と高度化により、作業時間やそれにかかるコスト削減に寄与することを証明するものであると言えます。
FRONTEOは、自然言語に強みを持つ自社開発のAIエンジン「KIBIT」を搭載した本製品の一層の活用を進めるとともに、デジタルフォレンジックとeディスカバリ（米国の民事訴訟制度における証拠開示手続き）の日本でのパイオニアとして、不正調査や訴訟支援の効率化に役立つAIソリューションの開発・改良と高品質のサービス提供に努めてまいります。
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＊レビュー割合を削減した場合でも、レビューする文書のカットオフの実施は案件ごとに担当の弁護士や企業の担当者との相談で決定される。
■KIBIT Automatorについて URL: (リンク »)
「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバリ）の中でも特に、電子証拠開示（eディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールで、2019年3月にリリースされました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料である大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、企業に求められている、短期での情報開示への対応も期待されます。
■FRONTEOについて URL: (リンク »)
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」と「Concept Encoder（商標：conceptencoder、読み：コンセプトエンコーダー）」、「Looca Cross（読み：ルーカクロス）」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金3,034,846千円（2022年3月31日現在）。
※FRONTEO、KIBIT Automator、KIBIT、conceptencoder、Looca CrossはFRONTEOの日本における登録商標です。
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