～配膳ロボット導入で「新しい時代を感じられ、顧客獲得に繋がる」との声も～
飲食店DXを推進するロボティクスソリューションカンパニーである株式会社DFA Robotics（本社：東京都渋谷区、代表取締役：波多野 昌昭）は、飲食業界における「円安・物価高騰」による影響の実態について飲食業の店舗責任者100名を対象にアンケート調査を行い、その結果と共に店舗運営の実態および配膳ロボット導入について「飲食業界の‟円安・物価高騰”による影響の実態調査レポート」を発表したことをお知らせいたします。
＜レポート項目＞
ーーーーーーーーーーーーーーー
１：総括
２：調査アンケート１.飲食業における店舗運営の現状
３：調査アンケート２.飲食業における人材定着率の現状
３ー１）人材定着率の低下による店舗運営への負担
３ー２）人材定着率の低下により生じている問題
４：調査アンケート３.配膳ロボット導入への興味関心
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１：総括
今回のアンケート調査により、飲食業界の店舗責任者100名のうち82.0%が店舗運営において「円安・物価高騰」による負担を実感しており、主にロジコストを含む「材料費の高騰」が要因であることが分かりました。同時に約6割（58.0％）が「人材定着率の低さ」による負担も実感しており、「スタッフへの労働負荷の増加」を問題視していることも分かりました。
結果、人手不足が叫ばれる中で「円安・物価高騰」という課題も深刻化しており、飲食業界においてはロジコストを含む材料費も経営を圧迫する要因になっているという実態が浮き彫りとなりました。また、慢性的な人手不足による身体的負担は働くスタッフにかかるため、それを理由に離職に繋がるケースも。このような状況が悪循環だと感じている店舗責任者も多いようです。
さらに、配膳ロボットによって人材不足の解消に繋がるのでは、と関心が集まっていることも分かりました。配膳ロボットを導入することで、「現代のテクノロジーを活用したお店」と認知され他店との差別化につながり、注目が集まるのではないかという声も多数挙がっています。
今後配膳ロボットは、労働力のサポートのみならず、お客様を呼び込む「招き猫」としての役割も期待できるかもしれません。
２：調査アンケート１.飲食業における店舗運営の現状
飲食店の店舗責任者100名を対象に実施したアンケート調査において、「店舗運営において「円安・物価高騰」による負担を感じているか？」という質問に対し、「非常に感じている」または「やや感じている」と82.0％の8割以上が回答しました。
[画像2: (リンク ») ]
[画像3: (リンク ») ]
また、「「円安・物価高騰」による負担を感じている」の回答者に対し、「円安・物価高騰」によって生じている課題を質問したところ（Q2）、87.8%が食材調達のためのロジコストを含む「材料費の高騰」を挙げ、次いで「客数の減少」（35.4%）、「食材が手に入らない」（30.5%）と回答しました。
さらに、「わからない/答えられない」以外の回答者に、自由回答を求めたところ、「光熱費の高騰」や「原材料費が高騰しているがなかなか販売価格に転嫁できない」など59つの回答を得られました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・「光熱費の高騰。」（48歳）
・「原材料費が高騰しているがなかなか販売価格に転嫁できない。」（53歳）
・「すべてのコストが上がっていて経営自体あぶない。」（48歳）
・「人件費バランス。」（48歳）
・「価格転嫁したいが消費者の反響を考慮すると落とし所の判断が難しい。」（49歳）
・「売値を簡単にはあげれないので、食材費を削っている。」（32歳）
・「配送料金も高い。」（56歳）
・「売るほどに赤字になる。」（49歳）
これらの回答から、「円安・物価高騰」による負担の多くが材料費やロジコストの高騰によるものであり、それらと人件費とのバランスが崩れてきていること。さらに、そのような状況下で営業を続けるために、利益を削って営業している店舗も存在するという店舗運営の現状が見て取れます。
３：調査アンケート２.飲食業における人材定着率の現状
３ー１）人材定着率の低下による店舗運営への負担
「店舗運営において「人材定着率の低さ」による負担を感じているか」という質問に対し、「非常に感じている」25.0%、「やや感じている」33.0%という回答となり、店舗責任者の58.0％、約6割が人材定着率の低さによる負担を感じているという結果となりました。
[画像4: (リンク ») ]
[画像5: (リンク ») ]
また、「店舗運営において「人材定着率の低さ」による負担を感じている」と回答した方に、「人材定着率が低い理由として考えられるもの」を質問したところ、「労働負荷が高い環境になっているから」46.6%、「人によって適性がわかれる仕事だから」41.4%という回答となりました。
「その他」の回答者にその理由を自由回答で求めたところ、「そもそも地域の人口が少なく、人員確保が出来にくい。」「時間と給料の対比が合わない。」といった意見もありました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・その他：6.9%
∟「そもそも、地域の人口が少なく、人員確保が出来にくい。」（58歳）
∟「時間と給料の対比が合わない。」（46歳）
∟「学生中心のため卒業時期に不足する。」（45歳）
∟「立地問題。」（47歳）
３ー２）人材定着率の低下により生じている問題
これからの結果を踏まえ、人材が定着しないことでどのような問題が起こるのでしょうか。人材定着率の低さによる負担を「非常に感じている」または「やや感じている」と回答した方に、「人材定着率の低さによって生じている問題はなにか」質問したところ、回答者のうち7割（70.7%）が「スタッフへの労働負荷の増加」と回答し、半数以上の56.9%が「休みが取れない」、53.4%が「労働時間が長い」という回答となりました。
[画像6: (リンク ») ]
さらに、Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、自由回答にて「人材定着率の低さによって生じている問題」について質問したところ、「人数でカバーしようとする為、人件費が圧迫されている」や「短期バイトで人員確保するが、スキルが足りない、トレーニングの負担増になる」など44つの回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・「人数でカバーしようとする為、人件費が圧迫されている。」（46歳）
・「短期バイトでも採用して人員確保するが、スキルが足りない、トレーニングの負担増になる。」（58歳）
・「すぐにやめていくのでいつも人材不足。」（33歳）
・「社員のサービス残業常態化。上司はまったく休まない。」（47歳）
・「学生アルバイトの比率が高く 中長期的な戦略が立てにくい。」（57歳）
・「正社員の負担増。」（60歳）
・「給与の支給額の設定について判断が難しい。」（49歳）
４：調査アンケート３.配膳ロボット導入への興味関心
このような状況下で店舗運営を行う飲食店の店舗責任者に、続けて配膳ロボットへの興味関心について質問しました。
その結果、「「配膳・下げ膳ロボット」に興味があるか」という質問に対し、「非常にある」10.1%、「ややある」17.0%と回答し、全体の27.1％で4人に1人が配膳ロボットの導入に興味を寄せていることがわかりました。
[画像7: (リンク ») ]
[画像8: (リンク ») ]
また、「配膳・下げ膳ロボット」に興味がある」（「非常にある」「ややある」）と回答した方に、その理由について質問したところ、8割以上の81.5%が「人手不足を補えそうだから」、74.1%が「スタッフの労力を軽減できると思うから」、51.9%が「お客様の満足度が高まりそうだから」という回答となりました。
さらに、「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「配膳・下げ膳ロボット」に興味がある理由を自由回答にて質問したところ、「人件費の削減に役立ちそうだから」や「新しい時代を感じられ、顧客獲得に繋がる」など23つの回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・「人件費の削減に役立ちそうだから。」（32歳）
・「新しい時代を感じられ、顧客獲得に繋がる。」（57歳）
・「安定した労働力を確保できるから。」（42歳）
・「モデル店として注目されるかも。」（60歳）
・「他店にはない魅力だと思う。」（50歳）
・「機械の導入はいいと思う。」（50歳）
・「最先端で非常に興味ある。」（34歳）
・「おもしろそうだから。」（41歳）
これらの回答から、「配膳ロボットに何ができるのか」という導入メリットはまだ認知獲得の余地があるとはいえ、興味関心を寄せている方の多くが配膳ロボットによって人手不足の解消や労働環境の改善、さらに来店客の満足度向上といったきっかけとなることを期待しているとわかります。
◆調査内容◆
調査概要：飲食業の「円安・物価高騰」による影響の実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年12月1日～12月7日
有効回答：飲食業の店舗責任者100名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100.0にならない場合がございます。
≪リサーチデータ利用条件≫
1 情報の出典元として「株式会社DFA Robotics」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL： (リンク »)
ネコ型配膳ロボット「BellaBot（ベラボット）」について
人口減少や長引くコロナ禍の影響により、飲食店、医療機関、商業施設などは労働力確保や生産性向上などの課題に直面しています。
当社が提案するネコ型配膳ロボット「BellaBot（ベラボット）」は、配膳から接客案内まで、今まで各施設で「人」で行っていた業務を担当することができ、さらに非接触サービスであることや業務効率の改善を図ることで、各施設が抱える課題を解決いたします。
ネコ型配膳ロボット「BellaBot」は、今までバイキング形式の飲食店やフードコート、工場など多岐にわたり様々なシーンで導入されております。
料理提供や荷物移動といった配膳・配送など機械的な仕事をロボットに任せることで、スタッフがより多くの時間をお客様へのサービスに充てることが可能になりました。
また混雑時の対応では配膳時間を短縮し、業務効率の大幅向上の実績が多数でております。さらに、豊かな表情や音声案内など人とロボット間でコミュニケーションがとれる機能も備えているため、どんな年代のお客様にも喜ばれる接客を提供しております。
■ネコ型配膳ロボット「Bella Bot」、飲食店での導入事例
動画のご視聴はこちら：
(リンク »)
DFA Roboticsとは
「次世代の社会インフラの創造」をビジョンに掲げ、最先端ロボティクスを社会実装し、
世界中の「ヒト」と「ビジネス」の価値を向上させる未来を目指す、ロボティクスソリューションカンパニーです。
当社は、人口減少・高齢化が進む社会の中でロボットが「人の仕事を奪う」のではなく、「人の可能性を伸ばす」存在と位置づけ、社会課題に対する「ロボティクスソリューション」を提供しております。
2021年11月より本格的に配膳ロボット事業へ参入し、わずか1年間で2,800台以上の配膳ロボットを全国に導入しました。（2022年11月時点）
今後は配膳ロボットの単一作業での課題解決だけでなく、サービスロボット全般を活用したロボット×システム連携によるマーケティングなど、未踏領域への挑戦および新たな未来を創造してまいります。
◆当社概要◆
名称 ：株式会社DFA Robotics (リンク »)
設立 ：2017年9月
代表者 ：代表取締役社長 波多野 昌昭
所在地：東京都渋谷区恵比寿1-18-18 東急不動産恵比寿ビル4階
資本金 ：5,683万5,500円
従業員数：38名（2023年1月現在）
事業内容：BellaBot・KettyBot・PuduBot・HolaBotなどの走行ロボットの輸入、販売、導入支援、アフターフォロー等
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
飲食店DXを推進するロボティクスソリューションカンパニーである株式会社DFA Robotics（本社：東京都渋谷区、代表取締役：波多野 昌昭）は、飲食業界における「円安・物価高騰」による影響の実態について飲食業の店舗責任者100名を対象にアンケート調査を行い、その結果と共に店舗運営の実態および配膳ロボット導入について「飲食業界の‟円安・物価高騰”による影響の実態調査レポート」を発表したことをお知らせいたします。
＜レポート項目＞
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１：総括
２：調査アンケート１.飲食業における店舗運営の現状
３：調査アンケート２.飲食業における人材定着率の現状
３ー１）人材定着率の低下による店舗運営への負担
３ー２）人材定着率の低下により生じている問題
４：調査アンケート３.配膳ロボット導入への興味関心
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１：総括
今回のアンケート調査により、飲食業界の店舗責任者100名のうち82.0%が店舗運営において「円安・物価高騰」による負担を実感しており、主にロジコストを含む「材料費の高騰」が要因であることが分かりました。同時に約6割（58.0％）が「人材定着率の低さ」による負担も実感しており、「スタッフへの労働負荷の増加」を問題視していることも分かりました。
結果、人手不足が叫ばれる中で「円安・物価高騰」という課題も深刻化しており、飲食業界においてはロジコストを含む材料費も経営を圧迫する要因になっているという実態が浮き彫りとなりました。また、慢性的な人手不足による身体的負担は働くスタッフにかかるため、それを理由に離職に繋がるケースも。このような状況が悪循環だと感じている店舗責任者も多いようです。
さらに、配膳ロボットによって人材不足の解消に繋がるのでは、と関心が集まっていることも分かりました。配膳ロボットを導入することで、「現代のテクノロジーを活用したお店」と認知され他店との差別化につながり、注目が集まるのではないかという声も多数挙がっています。
今後配膳ロボットは、労働力のサポートのみならず、お客様を呼び込む「招き猫」としての役割も期待できるかもしれません。
２：調査アンケート１.飲食業における店舗運営の現状
飲食店の店舗責任者100名を対象に実施したアンケート調査において、「店舗運営において「円安・物価高騰」による負担を感じているか？」という質問に対し、「非常に感じている」または「やや感じている」と82.0％の8割以上が回答しました。
[画像2: (リンク ») ]
[画像3: (リンク ») ]
また、「「円安・物価高騰」による負担を感じている」の回答者に対し、「円安・物価高騰」によって生じている課題を質問したところ（Q2）、87.8%が食材調達のためのロジコストを含む「材料費の高騰」を挙げ、次いで「客数の減少」（35.4%）、「食材が手に入らない」（30.5%）と回答しました。
さらに、「わからない/答えられない」以外の回答者に、自由回答を求めたところ、「光熱費の高騰」や「原材料費が高騰しているがなかなか販売価格に転嫁できない」など59つの回答を得られました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・「光熱費の高騰。」（48歳）
・「原材料費が高騰しているがなかなか販売価格に転嫁できない。」（53歳）
・「すべてのコストが上がっていて経営自体あぶない。」（48歳）
・「人件費バランス。」（48歳）
・「価格転嫁したいが消費者の反響を考慮すると落とし所の判断が難しい。」（49歳）
・「売値を簡単にはあげれないので、食材費を削っている。」（32歳）
・「配送料金も高い。」（56歳）
・「売るほどに赤字になる。」（49歳）
これらの回答から、「円安・物価高騰」による負担の多くが材料費やロジコストの高騰によるものであり、それらと人件費とのバランスが崩れてきていること。さらに、そのような状況下で営業を続けるために、利益を削って営業している店舗も存在するという店舗運営の現状が見て取れます。
３：調査アンケート２.飲食業における人材定着率の現状
３ー１）人材定着率の低下による店舗運営への負担
「店舗運営において「人材定着率の低さ」による負担を感じているか」という質問に対し、「非常に感じている」25.0%、「やや感じている」33.0%という回答となり、店舗責任者の58.0％、約6割が人材定着率の低さによる負担を感じているという結果となりました。
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また、「店舗運営において「人材定着率の低さ」による負担を感じている」と回答した方に、「人材定着率が低い理由として考えられるもの」を質問したところ、「労働負荷が高い環境になっているから」46.6%、「人によって適性がわかれる仕事だから」41.4%という回答となりました。
「その他」の回答者にその理由を自由回答で求めたところ、「そもそも地域の人口が少なく、人員確保が出来にくい。」「時間と給料の対比が合わない。」といった意見もありました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・その他：6.9%
∟「そもそも、地域の人口が少なく、人員確保が出来にくい。」（58歳）
∟「時間と給料の対比が合わない。」（46歳）
∟「学生中心のため卒業時期に不足する。」（45歳）
∟「立地問題。」（47歳）
３ー２）人材定着率の低下により生じている問題
これからの結果を踏まえ、人材が定着しないことでどのような問題が起こるのでしょうか。人材定着率の低さによる負担を「非常に感じている」または「やや感じている」と回答した方に、「人材定着率の低さによって生じている問題はなにか」質問したところ、回答者のうち7割（70.7%）が「スタッフへの労働負荷の増加」と回答し、半数以上の56.9%が「休みが取れない」、53.4%が「労働時間が長い」という回答となりました。
[画像6: (リンク ») ]
さらに、Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、自由回答にて「人材定着率の低さによって生じている問題」について質問したところ、「人数でカバーしようとする為、人件費が圧迫されている」や「短期バイトで人員確保するが、スキルが足りない、トレーニングの負担増になる」など44つの回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・「人数でカバーしようとする為、人件費が圧迫されている。」（46歳）
・「短期バイトでも採用して人員確保するが、スキルが足りない、トレーニングの負担増になる。」（58歳）
・「すぐにやめていくのでいつも人材不足。」（33歳）
・「社員のサービス残業常態化。上司はまったく休まない。」（47歳）
・「学生アルバイトの比率が高く 中長期的な戦略が立てにくい。」（57歳）
・「正社員の負担増。」（60歳）
・「給与の支給額の設定について判断が難しい。」（49歳）
４：調査アンケート３.配膳ロボット導入への興味関心
このような状況下で店舗運営を行う飲食店の店舗責任者に、続けて配膳ロボットへの興味関心について質問しました。
その結果、「「配膳・下げ膳ロボット」に興味があるか」という質問に対し、「非常にある」10.1%、「ややある」17.0%と回答し、全体の27.1％で4人に1人が配膳ロボットの導入に興味を寄せていることがわかりました。
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また、「配膳・下げ膳ロボット」に興味がある」（「非常にある」「ややある」）と回答した方に、その理由について質問したところ、8割以上の81.5%が「人手不足を補えそうだから」、74.1%が「スタッフの労力を軽減できると思うから」、51.9%が「お客様の満足度が高まりそうだから」という回答となりました。
さらに、「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「配膳・下げ膳ロボット」に興味がある理由を自由回答にて質問したところ、「人件費の削減に役立ちそうだから」や「新しい時代を感じられ、顧客獲得に繋がる」など23つの回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・「人件費の削減に役立ちそうだから。」（32歳）
・「新しい時代を感じられ、顧客獲得に繋がる。」（57歳）
・「安定した労働力を確保できるから。」（42歳）
・「モデル店として注目されるかも。」（60歳）
・「他店にはない魅力だと思う。」（50歳）
・「機械の導入はいいと思う。」（50歳）
・「最先端で非常に興味ある。」（34歳）
・「おもしろそうだから。」（41歳）
これらの回答から、「配膳ロボットに何ができるのか」という導入メリットはまだ認知獲得の余地があるとはいえ、興味関心を寄せている方の多くが配膳ロボットによって人手不足の解消や労働環境の改善、さらに来店客の満足度向上といったきっかけとなることを期待しているとわかります。
◆調査内容◆
調査概要：飲食業の「円安・物価高騰」による影響の実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年12月1日～12月7日
有効回答：飲食業の店舗責任者100名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100.0にならない場合がございます。
≪リサーチデータ利用条件≫
1 情報の出典元として「株式会社DFA Robotics」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL： (リンク »)
ネコ型配膳ロボット「BellaBot（ベラボット）」について
人口減少や長引くコロナ禍の影響により、飲食店、医療機関、商業施設などは労働力確保や生産性向上などの課題に直面しています。
当社が提案するネコ型配膳ロボット「BellaBot（ベラボット）」は、配膳から接客案内まで、今まで各施設で「人」で行っていた業務を担当することができ、さらに非接触サービスであることや業務効率の改善を図ることで、各施設が抱える課題を解決いたします。
ネコ型配膳ロボット「BellaBot」は、今までバイキング形式の飲食店やフードコート、工場など多岐にわたり様々なシーンで導入されております。
料理提供や荷物移動といった配膳・配送など機械的な仕事をロボットに任せることで、スタッフがより多くの時間をお客様へのサービスに充てることが可能になりました。
また混雑時の対応では配膳時間を短縮し、業務効率の大幅向上の実績が多数でております。さらに、豊かな表情や音声案内など人とロボット間でコミュニケーションがとれる機能も備えているため、どんな年代のお客様にも喜ばれる接客を提供しております。
■ネコ型配膳ロボット「Bella Bot」、飲食店での導入事例
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DFA Roboticsとは
「次世代の社会インフラの創造」をビジョンに掲げ、最先端ロボティクスを社会実装し、
世界中の「ヒト」と「ビジネス」の価値を向上させる未来を目指す、ロボティクスソリューションカンパニーです。
当社は、人口減少・高齢化が進む社会の中でロボットが「人の仕事を奪う」のではなく、「人の可能性を伸ばす」存在と位置づけ、社会課題に対する「ロボティクスソリューション」を提供しております。
2021年11月より本格的に配膳ロボット事業へ参入し、わずか1年間で2,800台以上の配膳ロボットを全国に導入しました。（2022年11月時点）
今後は配膳ロボットの単一作業での課題解決だけでなく、サービスロボット全般を活用したロボット×システム連携によるマーケティングなど、未踏領域への挑戦および新たな未来を創造してまいります。
◆当社概要◆
名称 ：株式会社DFA Robotics (リンク »)
設立 ：2017年9月
代表者 ：代表取締役社長 波多野 昌昭
所在地：東京都渋谷区恵比寿1-18-18 東急不動産恵比寿ビル4階
資本金 ：5,683万5,500円
従業員数：38名（2023年1月現在）
事業内容：BellaBot・KettyBot・PuduBot・HolaBotなどの走行ロボットの輸入、販売、導入支援、アフターフォロー等
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