高齢運転者認知機能検査関連の法改正に準拠したタブレット式認知機能検査システム「MENKYO」を体験できる「ホンモノ体験アプリMOGI」の提供開始

株式会社ディー・エヌ・エー(東京都渋谷区、代表取締役社長:岡村信悟、以下 DeNA)の子会社である日本テクトシステムズ株式会社(東京都港区、代表取締役社長:増岡 厳、以下 日本テクト)は、タブレット式高齢者運転免許更新時認知機能検査システム「MENKYO」が体験できる「ホンモノ体験アプリMOGI（以下MOGI）」の提供を開始します。
また、MOGIの提供開始に合わせ、2023年2月13日より、神奈川県藤沢市の調剤薬局において、脳の健康への意識を高めることを目的とし、薬局で認知機能を手軽にチェックするとともに認知機能に関する不安を相談できる環境を提供する実証実験（※）を開始します。
MOGIは、今後、自動車ディーラー、金融、保険、自治体などに向けてサービス拡充・導入拡大を進めていきます。

※実証実験に関するプレスリリース：
薬局で脳の健康状態のチェック・相談を行う実証実験を開始
タブレットやフリーダイヤルを活用した認知機能チェックサービスを提供
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【社会的背景】
現在、75歳以上の高齢運転者には、免許更新時もしくは一定の違反時に認知機能検査の受検が義務付けられており、毎年全国で約200万人が運転免許センターや自動車教習所などで検査を受けています。この検査は従来、紙を用いて実施されていましたが、2022年5月13日に改正道路交通法が施行され、タブレットでの実施も可能となりました。現在、約半数の府県で、タブレット式の導入がなされており、今後、順次全国へ拡大していくことが予想されます。
このタブレット式の検査について、認知機能検査の受検が近い高齢者の方々から事前に体験できないかという声が寄せられていました。そのため多くの運転免許センター等へタブレット式検査システムを納入している日本テクトにおいて、「MOGI」を開発しました。

【今後の展開】
「MOGI」は、信頼性の高い神経心理検査である「MENKYO」と同じ内容が体験できるものなっています。75歳以上の高齢運転者だけでなく、74歳以下の自身の認知機能のチェックをしたい方にもご利用いただけます。高齢運転者認知機能検査の体験はもちろん、認知機能検査としても活用することで、「自身での早期の気づき」をテーマに、街中で気軽に体験でき、早期診断・早期治療へつなげることが可能となる仕組みの構築を目指し、広く展開して行く予定です。
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【「ホンモノ体験アプリMOGI」とは】
「MENKYO」で行われるタブレットによる高齢運転者の認知機能検査システムの機能を備えたシステムです。
1．タブレット端末に設問を表示
2．ヘッドフォンを通じて音声検査ガイドを自動出力
3．タッチパネル上に受検者が専用ペンで自筆回答

これらの機能により、体験会場の環境に依存せずに受検者の聴覚能力に合わせた音量で検査体験ができるようになっており、体験者それぞれが個々のペースで進められることなどから、それぞれに適した状況での体験が可能になります。
また、結果は個人情報を配慮してご本人のスマートフォンの専用のアプリなどで結果を受け取ることができます。MOGIで体験することで、本番の認知機能検査の不安解消にも貢献することが期待できます。

【日本テクトシステムズ 会社概要】
日本テクトシステムズは、「～for peaceful aging～」をコーポレートメッセージに掲げています。日本テクトシステムズは、医療、特に認知症分野について、多岐にわたる知見とICT技術を活かして開発した認知機能検査実施支援システム等を全国の医療機関向けに提供しています。
日本テクトシステムズは主な製品として、
・画像診断装置用プログラム「MRI-TAISEKI」【医療機器認証取得(医療機器認証番号：303AIBZX00004000)】
・高齢者運転免許更新時等の認知機能検査におけるタブレットによる実施～採点～管理システム「MENKYO」
・20秒の音声で判定する認知機能AIチェックツール「ONSEI」など
を提供しています。日本テクトシステムズは、これらの製品を通じ、オリジナルなアプローチ方法で、社会問題である認知症に対峙する医療ICTベンチャー企業です。
日本テクトシステムズは、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術／介護支援技術／遠隔医療AIが連携した日本式ICT地域包括ケアモデルの研究開発」に採択され、研究事業を推進しています。
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【DeNAについて】
DeNAは、「一人ひとりに 想像を超えるDelightを」のミッションのもと、エンターテインメントと社会課題領域の両軸で事業を展開しています。ゲームを中心としたエンターテインメント領域で培った課題解決メソッドを応用し、社会保障費軽減に向けた持続可能なヘルスケアサービスや、スポーツを軸とした賑わいのあるまちづくりのほか、社会のさまざまな課題解決を支援しています。サービス開発だけでなく、AIを含めたデータの高速利活用と独自の顧客行動分析を通じ、利用継続率の向上を図り、新たな付加価値を生み出すサービス運営が強みです。また、パートナー企業や官公庁とのアライアンス事業も積極的に展開し、お互いの強みを生かした課題解決とビジネス成長を目指しています。主な事業領域はゲーム、スポーツ、ライブストリーミング、ヘルスケア・メディカル、オートモーティブで、バーチャルからリアルな事業まで、一貫して社会に新たなDelightの創造・提供を届けていきます。1999年創業、東証プライム市場上場(銘柄コード:2432)。詳細は (リンク »)


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