リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry(住所:東京都港区虎ノ門、代表取締役社長CEO: 内山 英俊、以下unerry)は、ショッパー・アナリティクスツール「ショッパーみえーる powered by Beacon Bank」(以下、ショッパーみえーる)をフルリニューアルいたしました。
また、2月15日から幕張メッセで開催される「スーパーマーケット・トレードショー2023」、2月28日から東京ビッグサイトで開催される「リテールテックJAPAN 2023」にて、リニューアル後の初展示を行います。
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ショッパーみえーるは、全国約4.5万店舗のスーパー、ドラッグストア、ホームセンターの中から、都度自由に店舗を選択し、日々の来店人数推移や、期間に応じた実商圏、地域におけるシェア獲得率、曜日時間帯における集客力の強み・弱み、来店者の行動特性などが分析できる(※1)サービスです。サービス提供開始以降、既存に指定した店舗だけでなく周辺競合まで自由に分析対象店舗を選んで、ショッパーや商圏変化を分析ができる点が評価され、流通企業や消費財メーカーなどで導入が進んでいます。
今回のリニューアルにより、データに基づいた顧客・商圏理解や販促戦略に取り組む小売流通・消費財メーカーへのご支援を一層強化してまいります。
※1:ショッパーみえーるは、unerryが運営するリアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」に蓄積している人流ビッグデータをAI解析し、全国の各店舗の来店人数等を推計して表示するものです。人流データは特定の個人を識別することができない個人関連情報であり、LPマーク(ロケーションプライバシーマーク)に準拠して管理されています。
リニューアルの背景:「商品値上げ」や「働き方変化」などによる消費者ニーズ・商圏変化への対応
リモートワークなど生活者の新しい働き方や暮らしに対応した「店舗リニューアルやプロモーション」、値上げによる消費者マインド変化に対応した「販促施策」の必要性が高まるなど、小売流通業界においてリアルタイム性の高いデータによる消費者・商圏変化の把握ニーズが高まっています。
一方で、商圏分析ツールなどの利用経験がある企業からは、分析の専門チームは使い方を覚えられても、エリア・店舗マネジメントや販促施策を手掛けるメンバーまでは活用が定着しにくいといった課題も聞かれます。
そこでunerryは、これまでBIツールをベースとしていた「ショッパーみえーる」を、一般的なWEBサイトでの店舗検索操作で、直感的に分析できるよう、フルリニューアルを行いました。
今回のリニューアル版を先行利用した既存ユーザーからは「ビッグデータの分析がこの速さでできるのは、驚異的。利用頻度も、これまでより上げていきたい。」という声を頂いています。
リニューアルの概要
■ 直感的な使いやすさの進化
分析の結果が直感的にわかるようにUIが進化しました。
例えば、商圏の各店舗の集客力がMAP上に円で描画され、立地と競合状況がひと目でわかります。
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■ 検索性の向上
検索窓に、店舗や住所の一部を入力するだけで候補の店舗がサジェストされ、店舗検索をサポート。店舗名をクリックするだけで、分析結果が瞬時に表示されます。
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■ お気に入り条件、店舗比較リスト機能の追加
定期的にチェックする店舗や、比較分析する店舗の組み合わせを保存する機能が追加されました。
このことにより、分析になれていない担当者の習慣化をサポートします。
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■ データ更新頻度の向上、分析内容の追加
これまで月次更新であった、来店人数やデモグラ構成、行動DNA(来店者の行動嗜好性)などの分析が、週次更新にデータの更新頻度が向上しました。
また、エンゲージメント分析(新規顧客、継続顧客、離反顧客といった顧客層の分析)や、距離別カバー率(店舗の半径何kmの距離の居住エリアから何割が来店されているか)など、集客施策に直結する分析が追加されています。
*本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は当社の商標または登録商標です。
*本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
< お問い合わせ >
株式会社unerry 広報 内山、柳田
information@unerry.co.jp
■株式会社unerryについて( (リンク ») )
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank( (リンク ») )」を運営する2015年創業のデータカンパニーです。GPSおよびビーコン技術を活用し、スマートフォンアプリから取得する月間400億件超、約1.5億IDの屋内外の人流ビッグデータをAIで解析。「実社会をデータ化」することで、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開しています。
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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