直方市とCTC、AR環境で利用できるふるさと納税の返礼品について実証実験を実施

ご当地キャラの3DデータをNFT化し、写真撮影を可能とする



[画像1: (リンク ») ]

[画像2: (リンク ») ]

【概要】
直方市（市長：大塚 進弘）と伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：柘植 一郎、本社：東京都港区、以下：CTC）は、ふるさと納税の返礼品の一部に、AR（Augmented Reality：拡張現実）環境を使ったアプリケーションを採用する実証実験を開始します。AR環境では、ご当地グルメのキャラクター「焼きスパマン」の3Dデータを利用した写真撮影をすることができます。本実験は2023年12月まで行い、納税者からの意見や利用用途などのデータを取集し、直方市への観光誘客につながるかの検証を行います。今回、福岡県の地方自治体としては、初めての取り組みとなります。

【直方市】
直方市は、福岡県の北部に位置する商工業都市で、米や莓などの農産物が豊富にあり、筑豊炭田の歴史を紹介する石炭記念館もあります。ただ、大規模な観光誘致には時間と費用が掛かるため、より効果的に街の特色を伝える方法を探していました。

【実証実験詳細】
今回の実証実験では、直方市がふるさと納税の返礼品としてデジタルデータを活用するにあたり、CTCは、直方市のご当地キャラクター「焼きスパマン」の様々なポーズをデザインした3Dデータを作成しました。3Dデータは、ブロックチェーンの技術を使ったNFT（Non-Fungible Token：代替不可能なデータ）に加工され、直方市からの正式な返礼品であることが証明されています。スマートフォンやタブレットを用いて、場所や時期に応じて「焼きスパマン」と一緒の写真撮影を楽しむことができます。
AR環境は、ゲームの映像や音を処理するツールを使ってCTCが独自に開発しました。Webブラウザ上で3Dデータの高速処理を可能にする技術も採用し、利用者は専用のモバイルアプリを必要とせずに、3Dデータの映像を閲覧することができます。
また、筑豊地方で石炭を輸送していた「コッペル32号機 蒸気機関車」をモチーフにしたNFTも作成し、ふるさと納税の返礼品として提供される予定です。
直方市とCTCは今後も、地域社会の活性化につながるアイデアや施策を追求し、地域住民の更なる暮らしの向上に努めていきます。

※ 記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)