ビルオーナーと企業が直接つながるオフィス検索サービス「SERECT」を運営する株式会社Lexi(東京都渋谷区、代表取締役：小堀 恵一、以下Lexi)が株式会社ソーシャルインテリア(東京都港区、代表取締役：町野 健、以下ソーシャルインテリア)と株式会社日商保(東京都港区、代表取締役社長：豊岡 順也、以下日商保)とタッグを組み、合同ウェビナーを開催いたします。
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事業拡大の中で事業投資も、成長にコミットするために多様な働き方が実現できるワークプレイスも必要。
そんな時代だからこそ、「オフィス」のあり方を見直されている企業が増えています。
本イベントでは、物件探しから空間構築までのキャッシュフロー改善ポイントと
資金の有効活用法まで、事例を交えたトーク形式でご紹介いたします！
■こんな方におすすめ
・移転コストを削減したい企業様
・移転コストがどれくらい必要か知りたい企業様
・オフィス移転を検討している企業様
・人事、総務、経営企画、その他管理部門の方
■開催概要
開催日：2023年3月23日（木）
時 間：15:00-16:20 ※14:55に開場いたします
参加費：無料
定 員：30名
場 所：オンライン配信のイベントとなります ※Zoomを利用します
共 催：株式会社日商保、株式会社ソーシャルインテリア、株式会社Lexi
■タイムスケジュール
15:00～15:05 オープニング・自己紹介
15:05～15:12 Lexi「SERECT」説明
15:12～15:19 日商保「敷金半額くん」説明
15:19～15:26 ソーシャルインテリア「Social Interior オフィス構築支援」説明
15:26～15:40 クロストーク１. どのような会社が移転しているのか
15:40～15:50 クロストーク２. どのような会社が本サービスを使用すると良いのか
15:50～16:00 クロストーク３. キャッシュフロー改善をした後のお金の使い方
16:00～16:15 質疑応答
16:15～16:20 終了案内
■申込について
こちらからお申し込みくださいませ。
(リンク »)
後日当日のご案内をお送りします。
■登壇企業紹介
<日商保について>
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「敷金」を事業資金として変換し、ベンチャー・スタートアップ企業等の“事業成長”をサポートするサービスを展開しています。ビジネスを取り巻く環境の変化に合わせて、そのビジネスを支える「ファイナンス」も、自由になっていいという考えのもと、「本業を助ける金融」の実現のため、旧い慣習を打ち破る、新しい保証の形を目指し、オフィス・店舗など事業用不動産に入居する企業が、敷金という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金を事業に有効活用できる敷金減額サービス「敷金半額くん」、「敷金フリーオフィス」や「敷金を成長資金に。プロジェクト」等を提供しております。
コーポレートサイト： (リンク »)
敷金半額くんサイト： (リンク »)
「敷金を成長資金に。プロジェクト」サイト： (リンク »)
<ソーシャルインテリアについて>
[画像3: (リンク ») ]
「よいものが、循環する社会へ」をビジョンに掲げ、2本柱の事業を掛け合わせ、家具の循環型社会の実現を目指しています。新品家具・家電のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」(2018年3月開始)は、月額で必要な時に必要な分だけ、必要なモノを所有せずに利用できるサービスです。レンタルは使い続けると商品価格を超えますが、サブスクライフは、商品価格を超えない月額料金設定です。家具・家電がお得に買えるオフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」(2021年1月開始)は、メーカーの遊休在庫や法人のリユース品の出品が可能で、家具が循環する度に、いいものを提供したメーカー、パートナーに収益の一部を分配する業界初の取組みを行っております。
コーポレートサイト： (リンク »)
オフィス構築支援サイト： (リンク »)
<Lexi(レキシ)について>
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「世の中を変える、歴史を変える」というビジョンのもと、2022年9月にビルオーナーと移転企業を直接マッチングする「SERECT（セレクト）」を開始。サービス導入後、5か月間だけで250社の移転企業が登録されるなど「新しいオフィス移転の選択肢」として選ばれ始めています。SERECTに掲載されている物件は、直接オーナーに問い合わせできるため「仲介手数料無料」で「オーナーが登録した信頼性の高い情報が得られる」「安く、スピード感のある交渉ができる」など、既存の商習慣を変える日本で「唯一」のサービスを運営しています。
コーポレートサイト： (リンク »)
SERECTサイト： (リンク »)
【会社概要】
会社名：株式会社Lexi
代表取締役：小堀 恵一
設立：2018年8月
事業内容：不動産プラットフォーム「SERECT」の運営
会社HP： (リンク »)
【本件に関するお問合せ先】
Lexi広報：橋本
TEL：070-8819-1717
MAIL：hello@lexi.jp
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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事業拡大の中で事業投資も、成長にコミットするために多様な働き方が実現できるワークプレイスも必要。
そんな時代だからこそ、「オフィス」のあり方を見直されている企業が増えています。
本イベントでは、物件探しから空間構築までのキャッシュフロー改善ポイントと
資金の有効活用法まで、事例を交えたトーク形式でご紹介いたします！
■こんな方におすすめ
・移転コストを削減したい企業様
・移転コストがどれくらい必要か知りたい企業様
・オフィス移転を検討している企業様
・人事、総務、経営企画、その他管理部門の方
■開催概要
開催日：2023年3月23日（木）
時 間：15:00-16:20 ※14:55に開場いたします
参加費：無料
定 員：30名
場 所：オンライン配信のイベントとなります ※Zoomを利用します
共 催：株式会社日商保、株式会社ソーシャルインテリア、株式会社Lexi
■タイムスケジュール
15:00～15:05 オープニング・自己紹介
15:05～15:12 Lexi「SERECT」説明
15:12～15:19 日商保「敷金半額くん」説明
15:19～15:26 ソーシャルインテリア「Social Interior オフィス構築支援」説明
15:26～15:40 クロストーク１. どのような会社が移転しているのか
15:40～15:50 クロストーク２. どのような会社が本サービスを使用すると良いのか
15:50～16:00 クロストーク３. キャッシュフロー改善をした後のお金の使い方
16:00～16:15 質疑応答
16:15～16:20 終了案内
■申込について
こちらからお申し込みくださいませ。
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後日当日のご案内をお送りします。
■登壇企業紹介
<日商保について>
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「敷金」を事業資金として変換し、ベンチャー・スタートアップ企業等の“事業成長”をサポートするサービスを展開しています。ビジネスを取り巻く環境の変化に合わせて、そのビジネスを支える「ファイナンス」も、自由になっていいという考えのもと、「本業を助ける金融」の実現のため、旧い慣習を打ち破る、新しい保証の形を目指し、オフィス・店舗など事業用不動産に入居する企業が、敷金という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金を事業に有効活用できる敷金減額サービス「敷金半額くん」、「敷金フリーオフィス」や「敷金を成長資金に。プロジェクト」等を提供しております。
コーポレートサイト： (リンク »)
敷金半額くんサイト： (リンク »)
「敷金を成長資金に。プロジェクト」サイト： (リンク »)
<ソーシャルインテリアについて>
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「よいものが、循環する社会へ」をビジョンに掲げ、2本柱の事業を掛け合わせ、家具の循環型社会の実現を目指しています。新品家具・家電のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」(2018年3月開始)は、月額で必要な時に必要な分だけ、必要なモノを所有せずに利用できるサービスです。レンタルは使い続けると商品価格を超えますが、サブスクライフは、商品価格を超えない月額料金設定です。家具・家電がお得に買えるオフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」(2021年1月開始)は、メーカーの遊休在庫や法人のリユース品の出品が可能で、家具が循環する度に、いいものを提供したメーカー、パートナーに収益の一部を分配する業界初の取組みを行っております。
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オフィス構築支援サイト： (リンク »)
<Lexi(レキシ)について>
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「世の中を変える、歴史を変える」というビジョンのもと、2022年9月にビルオーナーと移転企業を直接マッチングする「SERECT（セレクト）」を開始。サービス導入後、5か月間だけで250社の移転企業が登録されるなど「新しいオフィス移転の選択肢」として選ばれ始めています。SERECTに掲載されている物件は、直接オーナーに問い合わせできるため「仲介手数料無料」で「オーナーが登録した信頼性の高い情報が得られる」「安く、スピード感のある交渉ができる」など、既存の商習慣を変える日本で「唯一」のサービスを運営しています。
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SERECTサイト： (リンク »)
【会社概要】
会社名：株式会社Lexi
代表取締役：小堀 恵一
設立：2018年8月
事業内容：不動産プラットフォーム「SERECT」の運営
会社HP： (リンク »)
【本件に関するお問合せ先】
Lexi広報：橋本
TEL：070-8819-1717
MAIL：hello@lexi.jp
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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