44.3%が「e-Tax」による電子申告を実施！副業所得の確定申告の実態とは

パフォーマンステクノロジーネットワーク「afb（アフィビー）」< (リンク ») >の開発運用をおこなう株式会社フォーイットは、全国の10代～60代までの男女500人を対象に副業に関するアンケートを実施し、年代別・世帯年収別等の特徴についてまとめました。

本プレスリリースの転載ではなく、記事内容/グラフ/データなどを引用される際は、必ず下記リンクを出典元としてご記載いただくよう何卒ご協力お願い申し上げます。


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【調査概要】

対象者：事前調査で「副業をしたことがある」と回答した18歳～69歳の男女
サンプル数：500人
居住地：全国
調査方法：ネットリサーチ
アンケート実施日：2023年3月9日

【質問1：令和4年分の確定申告を完了した（完了を予定している）日はいつですか？】

質問に対しての回答選択肢は以下
1．2/16~2/28の間
2．3/1~3/8の間
3．3/9~3/15の間
4．本年度は申告の必要がなかった
5．その他

【質問2：令和4年分の確定申告をどのような方法で実施した・する予定ですか？】

質問に対しての回答選択肢は以下
1．税務署窓口への持参
2．信書による郵送
3．e-Taxによる電子申告
4．税務署の時間外収集箱へ投函
5．本年度は申告の必要がなかった

【質問3：来年度の確定申告はどのような方法で実施する予定ですか？】

質問に対しての回答選択肢は以下
1．税務署窓口への持参
2．信書による郵送
3．e-Taxによる電子申告
4．税務署の時間外収集箱へ投函
5．未定

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事前調査で「副業をしたことがある」と回答した全国の10代~60代の男女を対象とした「令和4年分の確定申告を完了した（完了を予定している）日はいつですか？」というアンケートを行ったところ、2月に実施された方が28.0%、3月に実施された方が33.2%と、3月に実施された方がわずかに上回り、その差は5.2%という結果になりました。
3月9日のアンケート実施日時点で、まだ確定申告をされていなかった方は17.2%存在し、期間終了直前に行う方も多いようです。
また、期間より早く提出することもでき、今年は1月4日から受け付けていたため、「その他」として「1月初旬」や「2/14」など、2月16日以前の回答も得られました。
一方、「本年度は申告の必要がなかった」という回答が36.6%集まりました。副業が推進されてからまだ間もないため、副業で確定申告をするほど稼げていないという現状もあるようです。

年代別



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年代別に見ると、令和4年分の確定申告を行った割合が最も高かったのは「30代」という結果になりました。
また、その他の年代では、3月に入ってから確定申告を行った方の割合が上回りましたが、30代においては、実際に確定申告を行った方の内53.2%が2月中に確定申告を完了させており、受付期間の早い段階で実施していることが分かりました。

世帯年収別



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世帯年収別に見ると、世帯年収「~500万円」では約5割、世帯年収「500万~1,000万円」では約7割、世帯年収「1,000万円~」では約8割と、世帯年収が上がるにつれ、確定申告を実際に行った方が増加する形となりました。また、2月中に確定申告を完了している方の割合も世帯年収「1,000万円~」の方が最も多くなりました。
先日行った「あなたは副業をしたことがありますか？」というアンケート (リンク ») では、副業経験者は世帯年収が上がるにつれ増加するという結果になっております。これまで何度も確定申告を経験した結果手続きに慣れ、申告をスムーズに行えていること、所得が多いと納税額が多くなり、確定申告の重要性を実感しているなどの理由から、早めに確定申告を完了させる方が多かったのではないでしょうか。

次に、どのような方法で確定申告を行ったか見ていきたいと思います。

【令和4年分の確定申告をどのような方法で実施した・する予定ですか？】



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確定申告方法で多かった順に、
・e-Taxによる電子申告（28.6%）
・税務署窓口への持参（19.6%）
・信書による郵送（13.2%）
・税務署の時間外収集箱への投函（3.2%）
となりました。

年代別



[画像6: (リンク ») ]

年代別に見ると、「税務署窓口への持参」の回答は、年代が上がるにつれ増加する結果となりました。
特に、60代では窓口への持参率が3割を超えており、長年行ってきた紙での申告方法に慣れ親しんでいることが伺えます。
「e-Taxによる電子申告」の回答は、20~40代がボリュームゾーンとなり、特に30代の利用率が高く47.0%となりました。
働き盛りの世代では、自宅やオフィスからでもオンライン上で手続きが可能なe-Taxを利用することで手続き時間を短縮し、時間の有効活用を図っていることが推察できます。
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次に、「本年度は申告の必要がなかった」を除いた申告方法の割合を見てみると、e-Tax の利用率が全体で44.3%という結果となり、国税庁の発表する「令和3年度における e-Tax の利用状況等について」のe-Taxの割合が全体の59.2%だったことと比較すると、今回の調査では若干下回る結果となりました。

年代別で見た場合、30代では58.8%がe-Taxを利用しており、国税庁の発表と近しい数値となっている一方、その他の年代では国税庁の調査結果を大幅に下回る結果となりました。
特に、50代、60代のe-Tax利用率が低く、今後のe-Taxの普及の鍵を握る世代になることは間違いないでしょう。

続いて、来年度の確定申告時に予定している方法について見ていきます。

【来年度の確定申告はどのような方法で実施する予定ですか？】



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全体では、「e-Taxによる電子申告」が最も多く、34.8%となりました。
本年度、e-Taxによる確定申告を行った方が28.6%だったため、6.2%増加する予定となっております。

年代別



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内訳を年代別に見てみると、10代のみ「税務署窓口への持参」が増加する形となり、社会人としての経験が浅く税務知識や申請方法などに不安を感じていることが見受けられます。
20代~60代では「e-Taxによる電子申請」を検討している方が増加する形となりました。e-Taxを利用することで、自宅にいながら手続きが完了する手軽さ、申請時の添付書類の省略化が可能、還付のスピードが早いなど多くのメリットがあるため、年々オンライン申告の利用者数は増加傾向にありe-Taxが一般的な確定申告の方法になりつつあることが伺えます。本年度の申告では「税務署窓口への持参」の回答が多かった50代、60代においても、徐々にe-Taxに移行するような結果となっており、デジタル化を受け入れる体制ができてきていることが見受けられました。

今回の調査におけるe-Tax利用率は、国税庁発表の利用率を大きく下回る結果となりました。副業が推進されてからまだ間もないため、副業で確定申告をするほど稼げていないという現状もありつつも、今後、電子申請の利便性が向上することでe-Tax利用率が増加することが予想されます。
確定申告のわずらわしさが減少すれば、副業に取り組む一つのハードルが下がり、挑戦したいと思う方も増えていくのではないでしょうか。

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会社概要

会社名 ：株式会社フォーイット
所在地 ：東京都渋谷区円山町3-6　E・スペースタワー9階
資本金 ：10百万円　(2022年4月末日現在)
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