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近年、教育委員会や学校法人などの教育機関ではクラウドサービスの活用が進み、特に大学では、学生や教職員がExchange OnlineやGmailといったクラウドメールを利用するケースが増えています。国内のメールセキュリティ領域においては、セキュリティリスクの高さなどから、これまで広く浸透していた「PPAP」(メールでパスワード付きのZIPファイルとパスワードを別送する手法)を廃止する動きが広がっています。2020年以降、内閣府や内閣官房、国内企業をはじめ、学校法人を所管している文部科学省も脱PPAPに対応しており、今後は教育機関でも脱PPAPの動きが求められると見込まれます。
このたび「HENNGE One for Education」のライセンス内容にメールセキュリティ機能を追加することで、「HENNGE One for Education」を利用する教育機関は、脱PPAP対応やメール誤送信対策、大容量ファイル送受信などを安全かつ手軽に実施することが可能になります。従来より提供していた、複数のクラウドサービスのID/パスワード統合機能とアクセス制御による不正アクセス対策機能も、引き続きご利用いただけます。
HENNGEでは今後も、民間企業での導入実績が2,300社を超える「HENNGE One」の営業・技術知見を活かし、教育機関においても、利便性と安全性の両立したSaaS導入を支援してまいります。
なお、HENNGEは2023年5月10日(水)~12日(金)、東京ビッグサイトで開かれるあらゆる教育向けの製品やサービスが集結する教育分野日本最大級の展示会「EDIX東京」に出展し、「HENNGE One for Education」をご紹介します。
HENNGE Oneについて
働く環境の「安全性」と「利便性」の両面を支えるクラウドセキュリティサービスです。主に2つの機能で構成しており、「IdP Edition」は、Microsoft 365、Google Workspace、Boxなど、複数のクラウドサービスのID/パスワード統合と、アクセス制御による不正アクセス対策を実現します。「E-Mail Security Edition」は、脱PPAP対応策、標的型攻撃対策、メール誤送信/監査対応など、幅広いメールセキュリティ機能を搭載しています。様々な機能で企業のクラウドサービス活用を応援し、企業理念である「テクノロジーの解放」を続けています。
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HENNGE One for Educationについて
教育現場に安心・安全な学習環境を提供すべく、2020年7月から発売を開始した「HENNGE One」の教育機関向けライセンスです。文部科学省が提唱する「GIGAスクール構想」によって児童生徒に1人1台のデジタル端末が配備される中、クラウドへのアクセス制御やID/パスワード統合、教職員の安全なテレワーク環境の構築などを可能にします。2023年5月8日からは、脱PPAP対応やメール誤送信対策、大容量ファイル送受信を実現するメールセキュリティ機能も追加します。提供開始以来、町田市教育委員会様をはじめとした教育委員会や、全国の大学等の学校法人に幅広く導入されています。
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HENNGE One for Educationの変更点(太字が変更点)
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HENNGE株式会社について
1996年11月に設立。「テクノロジーの解放で世の中を変えていく」を理念に、テクノロジーと現実の間のギャップを埋める独自のサービスを開発・販売しているSaaS企業です。複数のクラウドサービスのID/パスワードを統合管理するクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」をはじめ、クラウド型メール配信サービス「Customers Mail Cloud」、自治体と住民対象の双方向コミュニケーションサービス「SumaMachi」を提供しています。2019年10月、東京証券取引所マザーズ市場に上場。2022年4月、東証グロース市場に移行。
社名の「HENNGE(へんげ)」は「変化(HENNKA)」と「チャレンジ(CHALLENGE)」を組み合わせ、あらゆる変化に挑むとの決意を表しています。
会社名:HENNGE株式会社
証券コード:4475
所在地:東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア
代表者:代表取締役社長 小椋 一宏
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<本リリースに関するお問い合わせ先>
HENNGE株式会社
Corporate Communication Division
TEL:03-6415-3660
E-mail:info@hennge.com 担当:矢野
*本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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