認定NPO法人 Learning for All(所在地:東京都新宿区、代表理事:李炯植)はREADYFOR株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役CEO:米良はるか)とのコンソーシアムにより、休眠預金を活用し、総事業費 約3億円の「コロナ物価高で増える『虐待』を防ぐ 緊急居場所支援事業 ~「事後対策」から「未然予防」へ、対策のフェーズを変える~」プログラム(以下「本取り組み」)を開始いたしました。
(ページURL: (リンク ») )
[画像1: (リンク ») ]
コロナ禍・物価高により、児童虐待相談対応件数は20万件を超え、過去最多を記録しました。児童相談所への相談件数も急増する中で、対応能力が逼迫し、深刻なケースでも介入が遅れるような緊急的な状況が起きています。
そして虐待件数増加の背景には、収入の減少や就労環境・生活環境の悪化により保護者や世帯の養育負担が増加し、虐待に繋がってしまうケースが多くあるということが、事例から見えてきました。
起きてしまった事態への事後的な対応も重要ですが、よりその手前で家庭の負担感を減らし、虐待を未然に防ぐために、この度子どもの居場所づくりに対する助成金事業を、子どもの貧困の本質的解決を目指すLearning for All と、国内最大級のクラウドファンディング事業、寄付・補助金マッチング事業を運営するREADYFORで立ち上げました。
[画像2: (リンク ») ]
■プログラム概要
本取り組みでは、Learning for All とREADYFORが共同で、約10~12団体を対象に、休眠預金を活用した事業資金の助成ならびに団体への伴走プログラムを提供いたします。伴走プログラムとは、Learning for All による子どもの居場所の運営経験や、居場所の立ち上げ支援の経験を活かし、虐待予防を目的とした支援のノウハウ等の提供や、令和6年度以降の法定事業の受託による事業継続を視野に入れた行政連携等の支援、READYFORによるプロジェクトマネジメントのノウハウや運営業務のDX化、資金調達や広報の計画策定支援等を通じた団体の事業基盤強化など、非資金的なサポートを指します。
主な助成対象は、1.既にこどもの居場所支援事業を行っており、事業強化(受け入れ時間の延長や受け入れ人数の拡大)を検討している団体、2.こども支援の実績があり、新たにこどもの居場所事業の開始に意欲を持つ団体です。助成先団体は、2023年4月10日(月)~5月8日(月)18時まで公募を行い、その後審査会を経て6月下旬頃決定予定です。
■助成先団体募集要項
(1) 対象
本事業では、学校や家庭などの外に居場所を必要とする学齢期以降のこども(6歳~18歳)を対象に、安心・安全な居場所を提供する事業(週2回以上の開所が要件)に助成を実施します。特にコロナ禍や物価高の環境において、養育環境等の課題(虐待リスクが高い、不登校等)を抱えるこどもへの予防的な介入を重視します。
対象となる団体像
● 既にこどもの居場所支援事業を行っており、事業強化(受け入れ時間の延長や受け入れ人数の拡大)を検討している団体
※本事業実施後の受益者数が15名(ユニーク数)以上になる規模を想定
● こども支援の実績があり、新たにこどもの居場所事業の開始に意欲を持つ団体
※本事業実施後の受益者数が7名(ユニーク数)以上になる規模を想定
※子ども食堂、学習支援、体験学習などを実施している団体を想定
以下のような支援内容のいずれかを含む事業を募集します。
● 基本的な生活習慣の形成サポート(片付けや手洗い、日用品の使い方等)
● 食事の提供
● 宿題の見守りなどの学習支援
● 体験学習等の課外活動の提供
● 養育環境に不安があるこどもの保護者に対する相談対応 など
※緊急避難的なこどもの宿泊を支援に含めることは可能ですが、安全かつ適切な対応ができることを求めます
(2) スケジュール(予定)
● 助成先団体公募:2023年4月10日(月)~5月8日(月)18時
● 審査:6月下旬頃まで
● 助成先団体の決定・公表:2023年6月下旬頃
● 助成先団体へ助成金交付:2023年8月~
※日時は予告なく変更する可能性がございます。予めご了承ください。
(3) 助成額・件数(予定)
助成団体数:10~12団体
● 1団体あたり1,500万円~3,000万円の助成を予定
※上記金額は参考例です。事業に必要な金額で申請ください。
(4) 応募申請について
● 公募要領: (リンク »)
● 応募申請フォーム: (リンク »)
(5) オンライン説明会アーカイブ
応募申請ご検討中の皆様はぜひご視聴ください。
● URL: (リンク »)
■Learning for All について
「子どもの貧困に、本質的解決を。」をミッションに掲げ、困難を抱える子どもたちへ学習支援と居場所づくりを展開。設立から延べ10,500人の子どもたちに支援を届けてきました。そして、地域の様々なステークホルダーと協力をしながら「つながり」「学びの環境」「育まれる環境」を整備し、6歳から18歳の子どもたちの生活圏に必要なすべての支援・機会がそろう「地域協働型子ども包括支援」のモデル構築。本モデルを全国へ広げ、すべての子どもたちが自分の可能性を信じ、 自分の力で人生を切り拓くことのできる社会の実現を目指しています。
■本件のお問い合わせについて
<メディアの皆様からのお問い合わせ>
● Learning for All(広報):pr@learningforall.or.jp
<応募申請に関するお問い合わせ>
● 以下のお問い合わせフォームよりお願いします:
(リンク »)
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。