【大谷アメリカ初上陸!?】スペースワン、世界最大のUAV展示会「XPONENTIAL」に初出展!日本のドローン制度や最新動向を紹介

株式会社スペースワン

From: PR TIMES

2023-04-14 20:16

株式会社スペースワン(本社:福島県郡山市、代表取締役:小林康宏)は、5月8日~11日に米国デンバーで開催される世界最大のUAV(ドローン)の展示会「XPONENTIAL」に出展します。海外と日本をつなぐ架け橋として、日本のドローン制度や最新動向について紹介します。




世界最大のUAV展示会XPONENTIALに初出展

「XPONENTIAL」は、60か国、700社以上の企業が参加し、8,500人の業界関係者が集結します。この展示会はドローンだけでなく、ロボット、人工知能、自動運転などのテクノロジー分野における最先端企業が出展。セミナーやワークショップも行われ、世界の最新テクノロジーの動向について意見が交わされます。

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スペースワンはこのXPONENTIALに初出展し、昨年始まった無人航空機の機体認証やライセンス制度(無人航空機操縦者技能証明)など、日本のドローンの最新動向をアピールします。


世界に先駆けて始まったレベル4飛行を実現する制度

現在、世界のドローン産業は急速に目視外飛行への移行を進めています。とくに第三者の上空を目視外でドローンが行き来する「レベル4飛行」は、物を配送するドローン物流には欠かせません。しかし欧州や米国など海外では法整備が追い付いておらず、個別に認可しているのが実情です。一方日本では、昨年12月の航空法改正によって『機体認証を受けた機体を、一等の無人航空機のライセンスを持った人が操縦し、国土交通大臣の許可・承認を受けた』場合にはレベル4飛行が可能となりました。これは世界的に見ても先進的な制度であり、ドローン産業にとって大きな出来事です。

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スペースワンが出展する目的

しかし残念ながら、こうした日本の制度の現状は世界ではあまり知られていません。スペースワンは、東北有数の「福島ドローンスクール」や「エアオーシャンドローンスクール東京校」で、国の登録講習機関として無人航空機操縦士の人材育成事業を行っています。私たちはその役割の一端として、世界に向けて日本の制度や動向をアピールし、微力ながら日本のドローン産業発展の一助となればと考え、今回の出展を決定いたしました。

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■開催概要

名称:XPONENTIAL(エクスポネンシャル)2023
日程:2023年5月8日~11日(米国時間)
会場:米国・コロラド州 コンベンションセンター
HP: (リンク »)

□無料招待枠のご案内
「XPONENTIAL2023を訪問してみたい」という方がいらっしゃれば、ご連絡ください。
通常169ドル必要なHallPass(入場料)が無料になる出展者(スペースワン)からの招待URLをご案内いたします。
【ご希望の方は以下から】
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日本市場にチャレンジしたい海外企業の架け橋に

また同時に、日本の実情を知ることで日本市場に興味を持つ海外企業が出てくると考えています。スペースワンは国内でのドローン事業を通じて、さまざまな企業様とネットワークがありますので、そういった企業様と海外企業をつなぐ役割を今回の出展を通じて行えればと考えています。海外企業との連携に興味のある企業様は、ぜひご相談ください。

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アメリカ初上陸!? 当社の“オオタニサン”がレポートを作成!

今や、日本のみならず世界にその名を轟かせる“オオタニサン”。この世界的ビックネームと同姓の当社ドローン事業部マネージャー・大谷が、この名前を武器に各ブースに取材を敢行します!ドローン関連の書籍やビジネス誌を手掛けてきた元編集者としてのキャリアと、偶然一緒の名前だけを頼りに、アメリカ初上陸ながら出展者から様々な情報を引き出し、レポートにまとめます。このレポートは後日配布予定。お楽しみに!

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株式会社スペースワンについて

株式会社スペースワンは福島県郡山市で設立し「社会に貢献し、挑戦し続けるエクセレントカンパニーへ」を企業理念に掲げ、ドローン事業や福島県産品の通信販売事業、クリエイティブ制作事業を展開しております。
ドローン事業では、空中ドローンスクール(登録講習機関)の人材育成事業や国内有数の水中ドローン事業をはじめ、国や自治体との連携を通して、社会貢献にも積極的に取り組んでいます。
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【国や自治体との協定の締結(一例)】
●郡山市と「ドローンを活用した包括的な連携の協定」を締結
(リンク »)

●総務省消防庁と「災害時等における無人航空機による情報収集活動(撮影など)に関する協定」を締結
(リンク »)

●東京都・荒川区と「災害時等における無人航空機を活用した支援業務に関する協定」を締結
(リンク »)

●警視庁南千住警察署と「大規模災害時における情報提供等に関する協定」を締結
(リンク »)

●東京都・台東区と「災害時等における無人航空機の活用に関する協定」」を締結
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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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