デジタルトランスフォーメーションを支援するスパイスファクトリー株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役CEO：高木 広之介、以下 スパイスファクトリー）と、ブロックチェーン技術の独自特許を持つ、ブロックチェーンテクノロジーカンパニーの株式会社chaintope（本社：福岡県飯塚市、代表取締役CEO：正田 英樹、以下 Chaintope）は業務提携契約を締結（以下、本提携）いたしました。
「ブロックチェーン技術」を活用した新規事業開発において、高速でプロトタイプを開発し、フィジビリティスタディ（実行可能性調査）を実施・検証することで、社会課題の解決と新たな価値創造を支援し、誰一人取り残さないデジタル社会を目指します。
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ブロックチェーン技術を取り巻く社会動向
昨今では、民間事業者におけるブロックチェーン技術を活用したWeb3領域での新規事業開発のニーズが高まっており、数多くのPoC（実証実験）が行われています。
日本国内における動向としても、令和4年6月7日閣議決定し、デジタル庁が発表した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、ブロックチェーン技術等を活用したWeb3.0の推進が掲げられております。このデジタル社会実現のためには、UX・アクセシビリティに関する具体的な施策の展開・推進が求められており、6つの分野の1つに挙げられています。（※1)
一方で、企業担当者からは「経験のないブロックチェーン技術で何ができるのか」「事業活動にどのように実装すれば良いのかわからない」という声が多く耳にされ、デジタル社会に期待する省庁と民間事業者の実態とのギャップが深刻化しています。
参考 ※1 デジタル庁：デジタル社会の実現に向けた重点計画
(リンク »)
業務提携による提供サービス
本提携により、ブロックチェーン技術の導入に興味がある企業等に対して、PoC（実証実験）に入る前のフィジビリティスタディ（実行可能性調査）を提供します。新規事業開発において想定されるリスクを回避し実現性を高めることができます。
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創業よりアジャイル型開発を進めてきたスパイスファクトリーが、アイディア創出の段階から、実際に触ってみることができる「プロトタイプ」を高速で開発します。プロトタイプを使用し、ユーザー提供価値に焦点を当てて調査を実施します。計画内容の実現可能性を調査によって洗い出すことにより、新規事業の実現性を高めることが可能です。また、Chaintopeはブロックチェーンを活用したビジネスモデルの設計から支援し、技術面および運用面での課題発見や実現可能性を共に調査・検討した上で、技術力に根ざした提案をおこないます。
新規事業の構想段階からのコンサルティングも可能です。
フィジビリティスタディ（実行可能性調査）やPoC（実証実験）を実施後、開発から事業の立ち上げまで一気通貫で伴走し、ご支援します。特に新規事業開発担当者の方々に対して、企業等の新しいビジネスアイディアを世の中に実装前に事業検証ができるサービスとなり、2社の強みを活かすことでより伴走型のサービス提供実施を始動します。
両社代表コメント
スパイスファクトリー株式会社 代表取締役CEO 高木 広之介
サスティナブルな世界の実現のためにChaintope様のブロックチェーン領域の技術、特に秘匿化トレーサビリティは非常に有効なアプローチだと感じています。この業務提携で、私達が得意とするデザインシンキングやアジャイル開発のメソッド・知見とChaintope様の技術、そしてクライアント企業のアセットを活用することで革新的なサービスを生み出すことが可能となります。これからも、私達はクライアント企業のデジタル変革における“触媒”スパイスとなり、本質的な価値を提供し続けることで、新たなビジネスプロセスの構築やイノベーションの創出に貢献できるよう邁進してまいります。
株式会社chaintope 代表取締役CEO 正田 英樹氏
創業以来、当社は多くの企業から「ブロックチェーンを活用して新たなビジネスモデルを構築したい」という相談を頂いております。この度、スパイスファクトリー様との連携によって、より素早くかつ柔軟に新たなビジネスモデル構築のお役に立てるものと確信しております。
ブロックチェーン領域がまだ黎明期であり、暗号資産が特に目立っていますが、本当の価値の創出は今からであり、異なる仕組み上のデジタル情報の連携による新たなる価値の創出であります。
今後の多くの企業との新たな出会いと、共同での価値創出に期待をしております。
フィジビリティスタディ（実行可能性調査）とは
計画された事業やプロジェクトなどが実現可能か、実施することに意義や妥当性があるかを多角的に調査・検討すること。ITシステム導入におけるフィージビリティスタディは、プロジェクト立ち上げ段階で実施する予備調査に総称される。
引用：ITmedia エンタープライズ 情報マネジメント用語辞典（ (リンク ») ）
PoC（実証実験）とは
[画像3: (リンク ») ]
PoC(実証実験)とは、ビジネスアイディアなどの実証を目的とした、試作開発や検証のことを指します。Webサービスを実際に開発する場合、多くのコストや期間が必要となります。また高額な投資を行ったにも関わらず、想定していたユーザーニーズや機能が実際のニーズと異なり、結果に繋がらないというケースもあります。本開発前にPoC(実証実験)を実施し「想定している仮説が正しいか」「技術的に実現可能か」をプロトタイプを用いて実際に開発・検証することで、低コスト・低リスクでビジネスの検証を行うことが可能です。
PoCとは。ビジネスにおけるPoC活用メリットや進め方を徹底解説： (リンク »)
PoCプロジェクトの計画において絶対に押さえるべき8つの項目とは？： (リンク »)
AWS Summit Tokyo 2023参加情報
本提携サービスについて、Chaintopeが参加するイベント会場でもご紹介しますので、ぜひご来場ください。
開催日時：2023年4月20日（木）～2023年4月21日（金）
開催場所：幕張メッセ 展示ホール5～6
Chaintope展示ブース：B1-22
参加方法：事前登録制（公式WEBサイトにて）
参加費：無料
Chaintopeの出展詳細内容は以下URLよりご覧ください。
(リンク »)
株式会社chaintopeについて
Web3時代の社会基盤となることを目指しブロックチェーンの社会実装を進めるリーディングカンパニー。エンタープライズ向けパブリックブロックチェーン「Tapyrus」によって、透明性と情報の秘匿を両立した「秘匿化トレーサビリティ」により社会課題を解決します。
[画像4: (リンク ») ]
代表取締役CEO：正田 英樹
事業内容：ブロックチェーン技術開発、コンサルティングサービス、システム開発
ウェブサイト： (リンク »)
EU規制に対応した、透明性と秘匿性を両立する秘匿化トレーサビリティを実現する特許を取得： (リンク »)
スパイスファクトリー株式会社について
スパイスファクトリーは世界がより良い方向に向かうよう、変化を加速させる “触媒”（スパイス）としての役割を全うすることをミッションとしたDXエージェンシーです。最新テクノロジー、UIUX、アート、マーケティングなどの技術・メソッドを用いて、モノゴトを素早く、美しく、本質的に再定義し、クライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。
[画像5: (リンク ») ]
代表取締役CEO： 高木 広之介
事業内容：360°デジタル・インテグレーション事業
公式Webサイト： (リンク »)
公式MAGAZINE｜ALLSPICE： (リンク »)
Facebook： (リンク »)
Twitter： (リンク »)
note： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
「ブロックチェーン技術」を活用した新規事業開発において、高速でプロトタイプを開発し、フィジビリティスタディ（実行可能性調査）を実施・検証することで、社会課題の解決と新たな価値創造を支援し、誰一人取り残さないデジタル社会を目指します。
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ブロックチェーン技術を取り巻く社会動向
昨今では、民間事業者におけるブロックチェーン技術を活用したWeb3領域での新規事業開発のニーズが高まっており、数多くのPoC（実証実験）が行われています。
日本国内における動向としても、令和4年6月7日閣議決定し、デジタル庁が発表した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、ブロックチェーン技術等を活用したWeb3.0の推進が掲げられております。このデジタル社会実現のためには、UX・アクセシビリティに関する具体的な施策の展開・推進が求められており、6つの分野の1つに挙げられています。（※1)
一方で、企業担当者からは「経験のないブロックチェーン技術で何ができるのか」「事業活動にどのように実装すれば良いのかわからない」という声が多く耳にされ、デジタル社会に期待する省庁と民間事業者の実態とのギャップが深刻化しています。
参考 ※1 デジタル庁：デジタル社会の実現に向けた重点計画
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業務提携による提供サービス
本提携により、ブロックチェーン技術の導入に興味がある企業等に対して、PoC（実証実験）に入る前のフィジビリティスタディ（実行可能性調査）を提供します。新規事業開発において想定されるリスクを回避し実現性を高めることができます。
[画像2: (リンク ») ]
創業よりアジャイル型開発を進めてきたスパイスファクトリーが、アイディア創出の段階から、実際に触ってみることができる「プロトタイプ」を高速で開発します。プロトタイプを使用し、ユーザー提供価値に焦点を当てて調査を実施します。計画内容の実現可能性を調査によって洗い出すことにより、新規事業の実現性を高めることが可能です。また、Chaintopeはブロックチェーンを活用したビジネスモデルの設計から支援し、技術面および運用面での課題発見や実現可能性を共に調査・検討した上で、技術力に根ざした提案をおこないます。
新規事業の構想段階からのコンサルティングも可能です。
フィジビリティスタディ（実行可能性調査）やPoC（実証実験）を実施後、開発から事業の立ち上げまで一気通貫で伴走し、ご支援します。特に新規事業開発担当者の方々に対して、企業等の新しいビジネスアイディアを世の中に実装前に事業検証ができるサービスとなり、2社の強みを活かすことでより伴走型のサービス提供実施を始動します。
両社代表コメント
スパイスファクトリー株式会社 代表取締役CEO 高木 広之介
サスティナブルな世界の実現のためにChaintope様のブロックチェーン領域の技術、特に秘匿化トレーサビリティは非常に有効なアプローチだと感じています。この業務提携で、私達が得意とするデザインシンキングやアジャイル開発のメソッド・知見とChaintope様の技術、そしてクライアント企業のアセットを活用することで革新的なサービスを生み出すことが可能となります。これからも、私達はクライアント企業のデジタル変革における“触媒”スパイスとなり、本質的な価値を提供し続けることで、新たなビジネスプロセスの構築やイノベーションの創出に貢献できるよう邁進してまいります。
株式会社chaintope 代表取締役CEO 正田 英樹氏
創業以来、当社は多くの企業から「ブロックチェーンを活用して新たなビジネスモデルを構築したい」という相談を頂いております。この度、スパイスファクトリー様との連携によって、より素早くかつ柔軟に新たなビジネスモデル構築のお役に立てるものと確信しております。
ブロックチェーン領域がまだ黎明期であり、暗号資産が特に目立っていますが、本当の価値の創出は今からであり、異なる仕組み上のデジタル情報の連携による新たなる価値の創出であります。
今後の多くの企業との新たな出会いと、共同での価値創出に期待をしております。
フィジビリティスタディ（実行可能性調査）とは
計画された事業やプロジェクトなどが実現可能か、実施することに意義や妥当性があるかを多角的に調査・検討すること。ITシステム導入におけるフィージビリティスタディは、プロジェクト立ち上げ段階で実施する予備調査に総称される。
引用：ITmedia エンタープライズ 情報マネジメント用語辞典（ (リンク ») ）
PoC（実証実験）とは
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PoC(実証実験)とは、ビジネスアイディアなどの実証を目的とした、試作開発や検証のことを指します。Webサービスを実際に開発する場合、多くのコストや期間が必要となります。また高額な投資を行ったにも関わらず、想定していたユーザーニーズや機能が実際のニーズと異なり、結果に繋がらないというケースもあります。本開発前にPoC(実証実験)を実施し「想定している仮説が正しいか」「技術的に実現可能か」をプロトタイプを用いて実際に開発・検証することで、低コスト・低リスクでビジネスの検証を行うことが可能です。
PoCとは。ビジネスにおけるPoC活用メリットや進め方を徹底解説： (リンク »)
PoCプロジェクトの計画において絶対に押さえるべき8つの項目とは？： (リンク »)
AWS Summit Tokyo 2023参加情報
本提携サービスについて、Chaintopeが参加するイベント会場でもご紹介しますので、ぜひご来場ください。
開催日時：2023年4月20日（木）～2023年4月21日（金）
開催場所：幕張メッセ 展示ホール5～6
Chaintope展示ブース：B1-22
参加方法：事前登録制（公式WEBサイトにて）
参加費：無料
Chaintopeの出展詳細内容は以下URLよりご覧ください。
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株式会社chaintopeについて
Web3時代の社会基盤となることを目指しブロックチェーンの社会実装を進めるリーディングカンパニー。エンタープライズ向けパブリックブロックチェーン「Tapyrus」によって、透明性と情報の秘匿を両立した「秘匿化トレーサビリティ」により社会課題を解決します。
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代表取締役CEO：正田 英樹
事業内容：ブロックチェーン技術開発、コンサルティングサービス、システム開発
ウェブサイト： (リンク »)
EU規制に対応した、透明性と秘匿性を両立する秘匿化トレーサビリティを実現する特許を取得： (リンク »)
スパイスファクトリー株式会社について
スパイスファクトリーは世界がより良い方向に向かうよう、変化を加速させる “触媒”（スパイス）としての役割を全うすることをミッションとしたDXエージェンシーです。最新テクノロジー、UIUX、アート、マーケティングなどの技術・メソッドを用いて、モノゴトを素早く、美しく、本質的に再定義し、クライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。
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代表取締役CEO： 高木 広之介
事業内容：360°デジタル・インテグレーション事業
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