[画像: (リンク ») ]
一般社団法人日本テレワーク協会(会長:栗原 博、所在地:東京都千代田区、以下JTA)、株式会社Publink -パブリンク(代表取締役社長:栫井 誠一郎、所在地:東京都千代田区、以下Publink)は、この度令和5年度事業として新たな地域課題解決プロジェクトである「チャレンジ!つながるニッポン」を共同で開催することとしました。ワーケーションに来て欲しい地域と、地域でビジネスを開拓したい企業が、ワーケーション×ビジネスで強固につながるニッポンを目指し、国レベルで官民一体となった活動となるよう邁進して参ります。
多くの地方公共団体にとって公共サービスの確保、コスト削減、地域活性化などのために、官民連携を促進して民間のノウハウを活用する効果は広く認識されていますが、両者が共に課題を検討する機会も限られていることに加え、文化、言葉、慣習のギャップは大きく連携への障壁となっています。この障壁を打破すべく、官民共創のプロ集団であるPublinkは、長野県の事業「お試し立地チャレンジナガノ!」において、官民共創のノウハウを駆使しながら市町村の課題の磨き上げや企業の募集・選考、伴走支援等の業務を委託事業者として実施。令和3年度は県下市町村の課題に対し60者、157提案を集める成果を出し、令和4年度も継続事業となっています。
一方JTAは政府、地方公共団体、会員企業・団体とともに30年間にわたって全国のテレワークを普及促進させてきたテレワークのプロ集団であり、平成30年度からは地方創生テレワーク、ワーケーションの定着、拡大に向けた事業を展開しています。国土交通省の令和4年度テレワーク人口実態調査では、テレワークをきっかけに実行したい活動について雇用型就業者1万4千人のうち27.5%がワーケーションとしており、1位の副業・兼業、2位の家庭の事情への対応についで3位となるなど、広く関心の高まりを見せています。また先行してワーケーションを導入し実施している企業からは、ワーケーションを通じてその地域でのビジネスにつながることへの期待の声も聞かれています。
こういった中、官民共創のプロであるPublinkとテレワークのプロである日本テレワーク協会の連携により、地域課題と企業ビジネスのマッチングにワーケーションを加えたプロジェクトを展開することで、地域の課題解決、地域と企業の継続的つながり、従業員のエンゲージメント向上といった地域と企業の真のWin-Win、つながるニッポンを目指します。
また地域と企業が真にWin-Winとなるためには地方公共団体側では単一部局を超えた幅広な対応が必要であり、産業活性化、企業誘致、移住促進、関係人口拡大、観光誘客など各担当部局間の連携による企業との関係づくりが不可欠であります。プロジェクト運営2社の営みが地方公共団体内外の官官連携の後押しともなるよう期待しています。
令和5年度は取組みの初年度として、日本テレワーク協会会員の地方公共団体と企業等をコアとしながら、それ以外にも連携の輪を広げて参加を募集します(別紙の応募要領概要版を参照)。そして令和6年1月11,12日開催予定のJTA年次大会で成果発表会を予定しています。
令和6年度からはさらに参加の範囲を広げ、将来的には全国レベルで展開するプロジェクトへと発展させることを目標としています。
なお5月10日(水)、17日(水)それぞれ13時から2回、参加にあたっての応募要領説明会を実施します。別紙の応募要領概要版をご参照いただき下に記載のメールアドレス宛に開催前日の正午を期限に申し込みをお願いします。開催前日の午後にZoomの招待メールをいただいたメールへの返信で送付いたします。
【本件問い合わせ先および応募要領説明会申込先】
一般社団法人日本テレワーク協会 JTAセミナー運営事務局
wa()japan-telework.or.jp(()を@に変更お願いいたします)
※応募要領説明会申込にあたっては件名を「5/10 or 5/17参加説明会申込」と頭に参加日を付けてご記載ください。本説明会は参加を検討される方向けです。参加を検討される方以外は申込をご遠慮ください。
■一般社団法人日本テレワーク協会の概要
団体名:一般社団法人日本テレワーク協会
設立 :1991年1月
代表者:会長 栗原 博
所在地:〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-103 東京パークタワー2階
会社サイト: (リンク »)
■株式会社Publinkの概要
社名 :株式会社Publink -パブリンク-(英字表記: Publink Inc.)
設立 :2011年12月5日
代表者: 代表取締役社長 栫井 誠一郎
所在地: 〒100-0013 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号 日土地ビル2F SENQ霞が関
会社サイト: (リンク »)
運営メディア: (リンク »)
プレスリリースはこちら
(リンク »)
応募要領(概要版)はこちら
(リンク »)
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。