～実証期間4か月で成約1件、商談中7件の効果！正式導入で昨対比2.8倍増の空き家活用希望者へ提供開始～
空間データ(*1)活用プラットフォーム「スペースリー」を提供する株式会社スペースリー（東京都渋谷区、代表取締役：森田 博和、以下：当社 ）は、和歌山におけるVRでの空き家バンク物件案内において当社のVRクラウドソフト「スペースリー」が昨年からの実証運用を経て、この4月より本格的に導入されることをお知らせいたします。
実証運用開始からわずか4か月で海南市や田辺市、橋本市などでは既に約2割の空き家をVR内覧可能なコンテンツとして掲載しており、既に成約1件、商談中は7件の効果が出ているだけでなく、問い合わせ数増加や自治体職員の案内負担の軽減といった効果が見られたことにより、今回の本格導入に至りました。VRを活用した「空き家対策」の取り組みとして、都道府県単位では広島県に続き2例目、関西初の取り組みとなります。
和歌山県でのVRを活用した空き家対策が成功するよう引き続きサポートを行うと共に、今後も更に多くの自治体及び関連する公共団体に活用いただくことで、空き家対策や人口減少対策として地方創生、また成約率アップや業務効率化による事業貢献をして参ります。
[画像1: (リンク ») ]
(*1) 空間データとは、空間表現に関わるデータ、写真などの2D画像から動画、360°VRコンテンツから3Dデータ及びその活用データなど付随するデータまでを含むもの
■ 導入の背景
少子高齢化や地方における人口減少などによる空き家数の増加が社会問題となっています。2020年に発表された「平成30年住宅・土地統計調査」（総務省統計局）では、空き家数は848万9千戸で全国の住戸の13.6％を占めて過去最高となりました。和歌山県内においての空き家率は20％（*2）と全国平均を大きく上回っており、空き家の数としても5年前より増加している状況です。今後の少子高齢化の流れの中、さらなる空き家増加を食い止めるための有効的な対策が喫緊の課題となっています。
他方、新型コロナ問題に対応したニューノーマルな働き方において、地方に住みながら都市部の企業で働くリモートワークや、観光地や帰省先など自宅以外の休暇先でリモートワークをするワーケーションに注目が集まっています。そのような中で地方の空き家物件への需要は高まりつつあり、実際に和歌山県への空き家に関する問い合わせも増加しています。
和歌山県の各市町村ではこれまでも空き家相談会やセミナー開催、専門相談員の育成などに積極的に取り組んできました。今後は限られた人員で満足度の高い移住希望者の住まい探しの支援を実現し、物件の掲載件数を更に増やし空き家への移住促進に繋げるためのツールとして、当社のVRクラウドソフト「スペースリー」の導入が進むこととなりました。
県としては、各市町村の負担軽減を図ることで空き家や移住対策に取り組んでもらいやすくすることで、結果として空き家物件の掘り起しや移住者増加に繋げることを目標としています。
(*2) 出典：総務省 平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
(リンク »)
■ 導入後の効果
和歌山県では、空き家バンクのポータルサイト「わかやまLIFE」 (リンク ») にて、VR内覧が可能な空き家のコンテンツ掲載を進めてきました。実証運用開始からわずか4か月で和歌山県全体では1割、海南市や田辺市、橋本市などでは既に2割もの空き家がVR内覧可能なコンテンツとして掲載されており、既に成約1件、商談中は7件という効果が出ています。
そのようなVR内覧への積極的な取り組みの結果、また各自治体での窓口の運営体制強化などもあり、和歌山県では空き家活用利用者数が昨対比2.8倍増、空き家バンク登録件数は1.5倍増となりました。和歌山県の空き家対策、移住促進の拡大に貢献できたといえる結果となっています。(*3)
(*3)出典：和歌山県移住定住推進課 2023年4月14日リリース
(リンク »)
[画像2: (リンク ») ]
■ 今後の展開
和歌山県でのVRを活用した空き家対策が成功するよう引き続きサポートを行うと共に、ゆくゆくは「空き家対策ソリューション」としてのVRが当たり前となる未来に向けて全国の地方自治体への導入を目指します。
今後も更に多くの自治体及び関連する公共団体に活用いただくことで、空き家対策や移住促進として地方創生、また、地域の観光や教育現場での利用にも広げ、空き家や人口減少等の社会課題の解決に尽力して参ります。
■ 株式会社スペースリーについて
空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」は、2016年11月の開始以来、不動産・ハウスメーカーの営業活動や製造業の研修分野のDX推進のために7,200以上の利用事業者にサービス提供されています。リーズナブルな価格、直感的な操作で、ウェブブラウザで再生可能な高品質のパノラマVRコンテンツを制作・編集・管理、活用までが一括してできるクラウドソフトです。
スペースリーは、業界初の遠隔地でも簡単にVR空間の案内ができる遠隔接客機能や、パノラマVR写真へ家具を自動配置する機能を含むAI空間設計シミュレータ機能をいち早く実現する高い技術力を特徴としています。また、株式会社スペースリーは360°空間データや視線データの活用のためのAI x VRの研究開発を推進するためのSpacely Labを設立・運営しています。
社名 ：株式会社スペースリー
代表者：代表取締役 森田 博和
資本金：7.6億円（資本準備金含む）
設立年：2013年8月
所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-6-2 第2矢木ビル3F
サービスサイト： (リンク »)
▼サービス紹介動画： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
空間データ(*1)活用プラットフォーム「スペースリー」を提供する株式会社スペースリー（東京都渋谷区、代表取締役：森田 博和、以下：当社 ）は、和歌山におけるVRでの空き家バンク物件案内において当社のVRクラウドソフト「スペースリー」が昨年からの実証運用を経て、この4月より本格的に導入されることをお知らせいたします。
実証運用開始からわずか4か月で海南市や田辺市、橋本市などでは既に約2割の空き家をVR内覧可能なコンテンツとして掲載しており、既に成約1件、商談中は7件の効果が出ているだけでなく、問い合わせ数増加や自治体職員の案内負担の軽減といった効果が見られたことにより、今回の本格導入に至りました。VRを活用した「空き家対策」の取り組みとして、都道府県単位では広島県に続き2例目、関西初の取り組みとなります。
和歌山県でのVRを活用した空き家対策が成功するよう引き続きサポートを行うと共に、今後も更に多くの自治体及び関連する公共団体に活用いただくことで、空き家対策や人口減少対策として地方創生、また成約率アップや業務効率化による事業貢献をして参ります。
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(*1) 空間データとは、空間表現に関わるデータ、写真などの2D画像から動画、360°VRコンテンツから3Dデータ及びその活用データなど付随するデータまでを含むもの
■ 導入の背景
少子高齢化や地方における人口減少などによる空き家数の増加が社会問題となっています。2020年に発表された「平成30年住宅・土地統計調査」（総務省統計局）では、空き家数は848万9千戸で全国の住戸の13.6％を占めて過去最高となりました。和歌山県内においての空き家率は20％（*2）と全国平均を大きく上回っており、空き家の数としても5年前より増加している状況です。今後の少子高齢化の流れの中、さらなる空き家増加を食い止めるための有効的な対策が喫緊の課題となっています。
他方、新型コロナ問題に対応したニューノーマルな働き方において、地方に住みながら都市部の企業で働くリモートワークや、観光地や帰省先など自宅以外の休暇先でリモートワークをするワーケーションに注目が集まっています。そのような中で地方の空き家物件への需要は高まりつつあり、実際に和歌山県への空き家に関する問い合わせも増加しています。
和歌山県の各市町村ではこれまでも空き家相談会やセミナー開催、専門相談員の育成などに積極的に取り組んできました。今後は限られた人員で満足度の高い移住希望者の住まい探しの支援を実現し、物件の掲載件数を更に増やし空き家への移住促進に繋げるためのツールとして、当社のVRクラウドソフト「スペースリー」の導入が進むこととなりました。
県としては、各市町村の負担軽減を図ることで空き家や移住対策に取り組んでもらいやすくすることで、結果として空き家物件の掘り起しや移住者増加に繋げることを目標としています。
(*2) 出典：総務省 平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計
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■ 導入後の効果
和歌山県では、空き家バンクのポータルサイト「わかやまLIFE」 (リンク ») にて、VR内覧が可能な空き家のコンテンツ掲載を進めてきました。実証運用開始からわずか4か月で和歌山県全体では1割、海南市や田辺市、橋本市などでは既に2割もの空き家がVR内覧可能なコンテンツとして掲載されており、既に成約1件、商談中は7件という効果が出ています。
そのようなVR内覧への積極的な取り組みの結果、また各自治体での窓口の運営体制強化などもあり、和歌山県では空き家活用利用者数が昨対比2.8倍増、空き家バンク登録件数は1.5倍増となりました。和歌山県の空き家対策、移住促進の拡大に貢献できたといえる結果となっています。(*3)
(*3)出典：和歌山県移住定住推進課 2023年4月14日リリース
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■ 今後の展開
和歌山県でのVRを活用した空き家対策が成功するよう引き続きサポートを行うと共に、ゆくゆくは「空き家対策ソリューション」としてのVRが当たり前となる未来に向けて全国の地方自治体への導入を目指します。
今後も更に多くの自治体及び関連する公共団体に活用いただくことで、空き家対策や移住促進として地方創生、また、地域の観光や教育現場での利用にも広げ、空き家や人口減少等の社会課題の解決に尽力して参ります。
■ 株式会社スペースリーについて
空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」は、2016年11月の開始以来、不動産・ハウスメーカーの営業活動や製造業の研修分野のDX推進のために7,200以上の利用事業者にサービス提供されています。リーズナブルな価格、直感的な操作で、ウェブブラウザで再生可能な高品質のパノラマVRコンテンツを制作・編集・管理、活用までが一括してできるクラウドソフトです。
スペースリーは、業界初の遠隔地でも簡単にVR空間の案内ができる遠隔接客機能や、パノラマVR写真へ家具を自動配置する機能を含むAI空間設計シミュレータ機能をいち早く実現する高い技術力を特徴としています。また、株式会社スペースリーは360°空間データや視線データの活用のためのAI x VRの研究開発を推進するためのSpacely Labを設立・運営しています。
社名 ：株式会社スペースリー
代表者：代表取締役 森田 博和
資本金：7.6億円（資本準備金含む）
設立年：2013年8月
所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-6-2 第2矢木ビル3F
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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