FRONTEOの「KIBIT Knowledge Probe」、足利銀行の応接記録モニタリングに導入

横浜銀行のAIモデルを活用した協業サービスの初事例

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、自社開発のAI製品「KIBIT Knowledge Probe（読み：キビットナレッジプローブ）」が、株式会社足利銀行（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役頭取：清水 和幸、以下 足利銀行）における応接記録モニタリングに運用されることが決定し、2023年4月から導入されたことをお知らせします。これは、FRONTEOのAIエンジンと横浜銀行のAIモデルをスキームとして提供する協業サービスの初の導入事例です。



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足利銀行では以前より、顧客保護の観点から、預かり資産の販売に係る顧客との応接記録について、金融商品の案内時の説明の適切性や、商品・運用リスクに関する理解状況などをコンプライアンス部署でモニタリングしていました。一方、人の目で行う監査には判断基準のばらつきやデータ量の多さによる問題点の発見の遅れといった課題があり、部分的な監査が限界でした。

この度のKIBIT Knowledge Probe導入により、判断基準の統一と解析精度の高度化、またモニタリング担当者の業務負荷を増やすことなく、部分監査から全体監査へ網羅的なモニタリングが可能となります。さらに、大量のデータをAIが解析することで業務スピードが向上し、不適切な応接記録の発見と営業担当者へのフィードバックまでの時間が短縮され、迅速な顧客フォローならびに接客指導につながることが期待されます。これらの効果は、同行の目指す質の高い「お客さま本位」のサービス提供に寄与します。

今後も足利銀行のさらなるAI活用に向け、監査項目の追加に対応するなど、同行の掲げるDX推進とデジタル技術やデータ活用による経営基盤の構築支援に努めます。

FRONTEOは、自然言語処理を強みとするAIソリューションの開発・提供を通じて、平時のモニタリングや監査業務の効率化・高度化、コンプライアンス順守、不正・不祥事の予防と早期発見に貢献してまいります。

本件単独による当社の当期業績への影響は軽微です。


■FRONTEOについて　URL: (リンク »)
FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、専門家の高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金3,034,846千円（2022年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、KNOWLEDGE PROBEはFRONTEOの日本における登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)