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■2024年に何が起こるのか、企業間取引を取り巻く状況
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社(以下、NTT東西)は、2024年1月をもって「INSネット(ディジタル通信モード)」のサービス提供を終了することを発表しています。
これにより、この回線サービスを通信インフラとして利用している、JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IPなどの通信プロトコルを利用する、いわゆる従来の「レガシーEDI」を使っている企業は対応を余儀なくされます。
NTT東西は、既存の設備を利用できる補完策(切替後のINSネット上のデータ通信)を用意していますが、このネットワークでは処理時間が増加する場合があること、また、期間が2027年頃までと限定的なことから永続的な利用はできず、いずれはインターネット回線を利用したインターネットEDIやWeb-EDIに移行する必要があります。
■EDIやWeb-EDIへ移行する上でどんな調整と課題があるのか
EDIやWeb-EDIを導入にあたってはいくつかの課題を解決する必要があります。
まず、EDIは企業間取引のシステムであるため、取引先との移行タイミングや通信プロトコルの調整が重要です。特に取引先が複数ある場合は、電話、FAX、さまざまなEDIやWeb-EDIなど、それぞれの顧客が利用している取引手段も考慮する必要があります。
また、自社の基幹システム(ERP)や顧客管理システム(CRM)との連携という課題も存在します。これには、システム間のデータ互換性の確保や連携プロセスの構築が求められます。さらに、システム移行に伴うコストや時間を見積もり、適切に計画することが重要です。
■テクノスジャパンが提案する「企業間データ連携」の具体的な方法
本セミナーでは、企業間をつなぐプラットフォーム「CBP注文決済サービス」を用いた、EDIの2024年問題に対応する企業間データ連携の課題を、どう解決するかを具体的な事例を用いてご紹介します。
例えば、
・電話、メール、複数のEDI/Web-EDIによる受発注などツールがバラバラで統一したい
・取引先と異なるシステムを使っており、受発注の情報連携ができていない。確認の手間を省きたい
・ERP(基幹システム)/CRM(顧客管理システム)との連携に課題を持っている
など、企業間の注文決済に対して課題をお持ちの方、EDIの多画面問題にお悩みの方、紙のやり取りを低減したいといった方に特におすすめです。
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■主催
株式会社テクノスジャパン
■協力
株式会社データ・アプリケーション
株式会社オープンソース活用研究所
マジセミ株式会社
マジセミは、今後も「参加者の役に立つ」ウェビナーを開催していきます。
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