デジタル庁「防災DXサービスマップ」にアスコエパートナーズ『備災タウン』『支援制度ナビ』が掲載されました

株式会社アスコエパートナーズ（所在地：東京都港区、代表取締役：安井 秀行）は、デジタル庁が公開した「防災DXサービスマップ」に、当社サービス『備災タウン』『支援制度ナビ』が掲載されたことをお知らせいたします。




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「防災DXサービスマップ」は、防災分野におけるデータ連携を促進し、デジタル防災を推進するために、防災分野のデジタル技術を活用した民間事業者が開発するシステムやアプリといったサービス等の情報をまとめたWebサイトです。

「防災DXサービスマップ」概要


デジタル庁が2023年3月10日に公開したWebサイトで、公開時点では103件のサービスが登録されています。「平時」「切迫時」「応急対応」「復旧・復興」の4つの局面に分け、それぞれの局面で有用なサービスが掲載されています。
このサービスは、防災分野におけるデータ連携・デジタル活用による効率化を促進するなかで、自治体の現場職員等が防災分野のデジタル技術を活用した民間サービスに迅速にアクセスできるようにすることを目的としています。
▼ 防災DXサービスマップ　
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アスコエの提供サービス


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▼『備災タウン』
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『備災タウン』は、災害が起きた時に、住民や事業者がそれぞれの状況に応じて受けられる支援制度情報を集約したサイトです。ユーザーである被災者目線で支援制度を探せるように、「困っていること」「受けたい支援」など、被災状況や要望に合わせた切り口での検索機能を用意しました。また、制度の説明は住民・事業者が制度を理解しやすいように、馴染みが薄い法律用語や法令文をそのまま利用せず、わかりやすい表現に修正しています。
WEBプラットフォームのため、復旧復興の際に必要となる各種の機能を付けることができ、例えば「り災証明書」をスマートフォンやパソコンで作成できるWebフォームなども利用することができます。また、被災者が知っておくと便利なコラムや保険会社の相談窓口、道・交通情報がわかるインフラ会社の情報も掲載しています。

▼『支援制度ナビ』
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『支援制度ナビ』は、さまざまな困りごとや支援が必要な状況の方々が利用可能な支援制度を、簡単に探せて、読んですぐに理解できるナビゲーションサイトです。「全国共通の国の支援制度」「国の支援制度を自治体が拡充したもの」「自治体独自の支援制度」と多様な支援制度をすべて網羅しているため、複数のサイトを見る必要なく一度に支援制度を探すことができます。一般の方には馴染みが薄い法律用語や法令文などを、わかりやすい表現にリライトします。アスコエが保有する支援制度データベースを活用して構築するため、業務負荷をかけず、スピーディな公開が可能です。また、オープンソース化されているため、自治体職員の方が自作することもできます。

【会社概要】


・名称：株式会社アスコエパートナーズ
・代表取締役社長：安井 秀行
・設立日：2010年2月8日
・事業内容：ユニバーサルメニューによる行政サービス関連情報提供事業、ユニバーサルメニューに関する　コンテンツ、データベース、サイト構築支援事業、行政関連広告事業

本リリースに関するお問い合わせ


株式会社アスコエパートナーズ 広報担当
TEL：03-6452-8724
Email：pr@asukoe.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)