～リユース促進で多様なニーズに対応へ～
大阪府東大阪市（市長：野田 義和）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年5月10日（水）より、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、東大阪市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
[画像: (リンク ») ]
■背景・経緯
東大阪市では、リユース促進のために市民へ向けて啓発などを行なってきました。しかしながら、廃棄されたものの中には、まだまだ利用できるものが混じっており、環境に対する意識向上や排出環境の整備を図るためには新たな施策の導入が必要不可欠だと考えておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズから働きかけがあり、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※１を用いた今回の取組が実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト： (リンク »)
■東大阪市の課題と「おいくら」による解決策
東大阪市では、大型ごみの回収を行なっていますが、不要品は市民自らが屋外へ運び出す必要があり、これまで市民からは、「搬出が難しいので、自宅の中まで回収に来て欲しい」などの声が寄せられていました。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになります。加えて、これまで東大阪市が回収を行なっていなかったテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象である製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」では買取が可能になります。「おいくら」導入により、市民が不要品の処分を検討する際に「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物量の減少や、市が負担する廃棄物処理に関する費用削減が見込まれます。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、本取組に関して東大阪市の費用負担もありません。
■今後について
5月10日（水）より、東大阪市ホームページ内（ (リンク ») ）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。東大阪市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。加えて、昨今では、働き方や住環境の見直しなどにより、不要品処分のニーズが多様化しております。本取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢ができ、多様化する不要品処分ニーズに対する対応策が増します。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■大阪府東大阪市
東大阪市は、西に「大阪市」、東には「奈良県」があり、自然豊かな生駒山系に抱かれた都心と緑に囲まれたまちです。「ラグビーのまち」、「モノづくりのまち」としても全国に名を馳せています。大阪府内では、大阪市、堺市に次いで3番目の人口規模を誇る中核都市として発展を続けています。
人口：486,464人（男236,148人、女250,316人）（2023年4月1日）
世帯数：236,256世帯（2023年4月1日）
面積：61.78平方キロメートル
ウェブサイト： (リンク »)
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ640万人を達成しました。5月10日の東大阪市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で39にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト： (リンク »)
マーケットエンタープライズ ウェブサイト： (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
大阪府東大阪市（市長：野田 義和）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年5月10日（水）より、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、東大阪市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
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■背景・経緯
東大阪市では、リユース促進のために市民へ向けて啓発などを行なってきました。しかしながら、廃棄されたものの中には、まだまだ利用できるものが混じっており、環境に対する意識向上や排出環境の整備を図るためには新たな施策の導入が必要不可欠だと考えておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズから働きかけがあり、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※１を用いた今回の取組が実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト： (リンク »)
■東大阪市の課題と「おいくら」による解決策
東大阪市では、大型ごみの回収を行なっていますが、不要品は市民自らが屋外へ運び出す必要があり、これまで市民からは、「搬出が難しいので、自宅の中まで回収に来て欲しい」などの声が寄せられていました。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになります。加えて、これまで東大阪市が回収を行なっていなかったテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象である製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」では買取が可能になります。「おいくら」導入により、市民が不要品の処分を検討する際に「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いて自主的にリユースすることができれば、廃棄物量の減少や、市が負担する廃棄物処理に関する費用削減が見込まれます。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、本取組に関して東大阪市の費用負担もありません。
■今後について
5月10日（水）より、東大阪市ホームページ内（ (リンク ») ）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。東大阪市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。加えて、昨今では、働き方や住環境の見直しなどにより、不要品処分のニーズが多様化しております。本取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢ができ、多様化する不要品処分ニーズに対する対応策が増します。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■大阪府東大阪市
東大阪市は、西に「大阪市」、東には「奈良県」があり、自然豊かな生駒山系に抱かれた都心と緑に囲まれたまちです。「ラグビーのまち」、「モノづくりのまち」としても全国に名を馳せています。大阪府内では、大阪市、堺市に次いで3番目の人口規模を誇る中核都市として発展を続けています。
人口：486,464人（男236,148人、女250,316人）（2023年4月1日）
世帯数：236,256世帯（2023年4月1日）
面積：61.78平方キロメートル
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■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ640万人を達成しました。5月10日の東大阪市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で39にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト： (リンク »)
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