火災保険参考純率　改定のご案内

損害保険料率算出機構【略称：損保料率機構、理事長：早川眞一郎】は、「損害保険料率算出団体に関する法律」（料団法）第９条第１項後段の規定に基づき、火災保険参考純率の変更に関する届出を、２０２３年６月２１日付で金融庁長官に行い、同年６月２８日に料団法第8条の規定に適合している旨の通知を受領いたしました。

改定の概要


住宅総合保険の参考純率について、全国平均で１３．０％引き上げます。
水災に関する料率を地域のリスクに応じて５区分に細分化します。

◆本資料に記載の参考純率の改定率などは、実際に保険契約者の方が契約される保険会社の保険商品の改定率などとは異なります。

改定の背景


１. 自然災害などによる保険金支払いの増加とリスク環境を踏まえた対応
２. 水災料率における契約者間の保険料負担の公平化など


詳しくは、当機構ウェブサイトをご覧ください。
・改定のご案内： (リンク »)

＜火災保険　関連情報＞
・火災保険・地震保険の概況： (リンク »)

◆損害保険料率算出機構とは
損害保険料率算出団体に関する法律（料団法）に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。
「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命を果たすため、主に以下の3つの業務に取り組んでいます。

・保険料率の算出・提供
・自賠責保険（共済）の損害調査
・データバンク

本件のお問い合わせ
損害保険料率算出機構
総合企画部広報グループ（担当：森田、濱田）
電子メールアドレス：contact@mx.giroj.or.jp
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