本実証実験では、実業務で想定されるデジタル文書の受け渡しに「日本版eシール」を付与し、その有用性を検証しました。2023年6月現在で公表されている「eシール」関連文書(表1)を参考に、参加企業(注1)とともに「日本版eシール」の方式検討や課題の抽出を行い、最終報告書として公表します。
【実証実験の結果】
本実証では、「eシール」を利用する有用性が確認できたほか、「eシール」の社会普及に必要となるユーザビリティへの考慮、導入を促進する仕組みについての課題や検討事項を抽出することができました(詳細は報告書本文を参照ください)。なお本実証実験には民間企業7社、および一般財団法人2団体に協力いただきました。関係各位へ改めて御礼申し上げます。
検討結果や課題など得られた知見等は、国内eシール検討の場などに提示いたします。
【実証実験報告書】
報告書はこちらからダウンロード可能です。
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【今後の展開】
eシールを活用したデータの発出元証明に関する体験が可能な場の提供を検討しています。
詳細は、別途公表予定です。
【商標】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
(表1) 「eシール」関連参照資料
[表: (リンク ») ]
(※注1) 参加企業を公表したプレスリリースは以下を参照ください。
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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。