山形県内自治体の積雪監視システム構築業務を東日本電信電話株式会社 山形支店と共同受注

～デジタル田園都市国家構想交付金に採択され、地域創生に貢献～

　アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川 裕史 証券コード：3624）と東日本電信電話株式会社 山形支店(支店長：渡会 俊輔、以下「NTT東日本（山形支店）」)は、山形県内の自治体にIoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』を共同提案し、受注したことを発表いたします。



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　積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』（ (リンク ») ）は、「積雪深センサー」と「データ閲覧システム」が一体となった積雪状況モニタリングシステムです。本システムの導入により管轄路線内のセンサー設置地点の積雪状況を24時間リアルタイムに可視化し、自治体職員はじめ除雪に関わる方々がパソコンやスマートフォンから、いつでも積雪状況を確認できる状態を実現します。

積雪地域においては、除雪の前段階での積雪深の適時把握とそれによる見回り労力の軽減、リソースの最適化が課題視されており、SDGsの観点や地方創生の観点からも住み続けられるまちづくりにIoT技術の活用が求められています。

今回の取り組みは、「デジタル田園都市国家構想交付金」※の採択を受けており、交付事業として公表されております。今後はNTT東日本（山形支店）と共に、山形県内の自治体へ「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、2024年以降の「YUKIMI」の導入提案を進めてまいります。

本事案は地方自治体とアクセルマーク、NTT東日本（山形支店）の連携によるものですが、2社では引き続き、アクセルマークの開発力とNTT東日本（山形支店）の地域に根ざしたネットワークを活かして、「YUKIMI」を始めとする、よりよき地域社会のあり方に関するソリューションの提供を行ってまいります。


※デジタル田園都市国家構想交付金
「新しい資本主義」の加速のため、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金を「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、強力に推進する。
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■積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』サービス開始の背景
日本は世界でも有数の雪国であり、国土の約半分、おおよそ2,000万人※が豪雪地帯に暮らしています。
これらの地域において、適切な除雪作業を行うにあたり積雪状況の把握は重要な工程であり、多くの自治体では自治体職員や地域住民による目視での確認が行われています。一方で全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足や、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化に対応するため、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段が求められています。これらの課題を解決すべく、本サービスを開発いたしました。

※出典：国土交通省「豪雪地帯・特別豪雪地帯の指定」
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【本サービス導入に関するお問い合わせ】
アクセルマーク株式会社　IoT担当
E-MAIL : info-iot@axelmark.net

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)