リアリゼイションは「事業再構築補助金」12回公募の申請サポート受付を開始しました。
[画像: (リンク ») ]
「世界一優しい行政手続きに」をキャッチコピーとする、株式会社リアリゼイション(本社:東京都渋谷区)は、「事業再構築補助金」12回公募の申請サポートを開始しました。
中小企業庁が見直しを進めていた「事業再構築補助金」の公募が、2024年4月24日より開始いたしました。
リアリゼイションは経産省認定支援機関(※1)。
中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロが強力にバックアップ。万全な体制で、御社の販売力強化サポートをいたします。
※1 経産省認定支援機関認定制度は、税務、金融および企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
12回公募のスケジュール
公募開始:2024年4月23日(火)
申請受付:調整中
応募締切:2024年7月26日(金)
12回公募から見直しされた点
制度的対応の見直し
・支援枠を6枠から3枠に減らして簡素化
・特例措置を廃止し、公平な採択基準を確立
・コロナ債務を抱える事業者に対して優遇措置を導入
事務局審査の改善・体制強化
・重複した申請を排除するためにAIを活用し、審査効率を向上
・特定トピックに偏った申請に対して厳格な審査を行い、過剰な投資を防止
・審査プロセスを標準化し、公正かつ迅速な審査を実現するためのシステムを導入
EBPM(Evidence-Based Policy Making)の強化
・事業の進捗状況を定期的に報告し、効果の客観的な評価を可能に
・他の補助金のデータを活用して事業効果を検証し、政策の効果を最大化する
・情報の共有化と分析の容易化により、事業効果の評価をより正確に行う
※EBPM(エビデンスに基づく政策立案)は、1.政策目的を明確化させ、2.その目的達成のため本当に効果が上がる政策手段は何かなど、 政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、3.このつながりの裏付けとなるようなデータ等のエビデンス(根拠)を可能な限り求め、 「政策の基本的な枠組み」を明確にする取組みのことです。
12回公募の申請類型
第11回公募からの大きな変更点は、申請類型の簡素化です。
支援枠を6枠から3枠に減らして簡素化が行われました。
【成長分野進出枠】
■通常類型
対象: ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者
補助額: 100万円~6,000万円(2,000万円)
補助率: 中小企業1/2(2/3)、中堅企業1/3(1/2)
■GX進出類型
対象: ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者
補助額: 100万円~1億円(4,000万円)
補助率: 中小企業1/2(2/3)、中堅企業1/3(1/2) ※補助率の()内は短期に大規模な賃上げを行う場合
【コロナ回復加速化枠】
■通常類型
対象: 今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者
補助額: 100万円~3,000万円
補助率: 中小企業2/3、中堅企業1/2
■最低賃金類型
対象: コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者
補助額: 100万円~1,500万円
補助率: 中小企業3/4(一部2/3)・中堅企業2/3(一部1/2)
【サプライチェーン強靱化枠】
対象: ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者
補助額: 1,000万円~3億円(※5億円) ※建物費を含む場合
補助率: 中小企業1/2、 中堅企業1/3
12回公募「事業再構築補助金」の申請サポートを受け付けしております!
まずは「無料相談」からお気軽にお問い合わせください!
補助金申請サポート事前受付開始!
「事業再構築補助金」の再開に伴い、リアリゼイションでは12回公募『申請サポート受付』を開始いたします。
昨年10月の第11回締切以来の公募のため、申請が殺到する可能性があります。
申請に備えて、早めの準備をオススメいたします。お気軽にお問い合わせください。
▼無料相談はこちら▼
(リンク »)
株式会社リアリゼイション
■設立:2017年7月 (リンク »)
■代表取締役:森垣 洋平
■事業内容:補助金申請サポート事業
リアリゼイション提供サービス
・受給対象の補助金がわかる無料診断 (リンク »)
・御社に合った補助金の専門家検索 (リンク »)
・地域やカテゴリから補助金検索 (リンク »)
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。