【参加者募集！2024年7月11日(木)開催】自治体通信1Dayセミナー「『デジタル田園都市国家構想』概要から交付金活用まで学べる2Days 第2弾 防災／医療・福祉・子育て編」を開催します

大分県、徳島県をはじめとする多数の官民連携事例紹介を予定



　イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡 聡、証券コード：143A）が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』では、自治体通信1Dayセミナー「『デジタル田園都市国家構想』概要から交付金活用まで学べる2Days 第2弾 防災／医療・福祉・子育て編」を実施します。
詳細・お申し込みはこちら (リンク »)
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　デジタル技術を活用して「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指すことを掲げる「デジタル田園都市国家構想」。昨今多くの自治体において交付金事業が推進され、令和6年3月29日に公表されたデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）の交付対象事業の団体数は1,198、金額は534億円にのぼっています。※
　今回の自治体通信1Dayセミナーは、「デジタル田園都市国家構想」をテーマに2日間にわたって開催。第2弾では、「防災」「医療・福祉・子育て」に関する自治体の交付金活用事例をご紹介いたします。
　「今年度新たにデジタル田園都市国家構想事業に関する業務の担当になった」「所属部署・担当業務における交付金活用の可能性を模索したい」といった職員の皆様のヒントとなるコンテンツをお届けいたします。この機会にぜひご参加ください！

※内閣府地方創生推進室「リンク ») ">デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ TYPE1/2/3/地方創生テレワーク型）の交付対象事業の決定について」

■ 開催概要
（１）日時・参加費用
　　　2024年7月11日(木)・2部構成
　　　第1部　交付金活用事例「防災」（9:30～12:00）
　　　第2部　交付金活用事例「医療・福祉・子育て」（14:00～16:30）
　　　※要事前申込・途中入退出自由
（２）形式
　　　ウェビナー形式（zoomウェビナー）
（３）主催
　　　自治体通信運営事務局（イシン株式会社）
（４）参加対象
　　　自治体関係者（地方公務員・議員）
（５）参加費
　　　無料
■ プログラム（予定）
第1部　交付金活用事例「防災」（9時30分～12時）
・講演１.「ドローンによる被災状況調査体制の確立等を通じた地域防災力向上」
　大分県 商工観光労働部　新産業振興室　新産業・技術振興班　室長補佐（総括） 成迫 研太 氏
・講演２.「自治体の方に聞く、マイナンバーカードで安否確認・避難所受付を効率化する「ポケットサイン防災」（仮）」
　ポケットサイン株式会社 Co-Founder, 代表取締役 CEO/COO 梅本 滉嗣 氏
第2部　交付金活用事例「医療・福祉・子育て」（14時～16時30分）
・講演１.「徳島県の医療格差解消に向けた遠隔医療の取組について（仮）」
　徳島県 企画総務部 情報政策課 基盤整備担当 専門員 阿利 政徳 氏

その他、自治体や民間企業の事例紹介を予定（随時更新）
※講演タイトル等は変更となる場合がございます。
■ 参加方法
下記からお申込みが可能です。
詳細・お申し込みはこちら (リンク »)
※自治体関係者限定のセミナーのため、企業関係者等の方のご参加はご遠慮いただいております。
※本セミナーのリンク ») ">第1弾『デジ田概要／窓口業務・オンライン申請／住民サービス編』は2024年6月26日開催予定です。


＜会社概要＞
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ： (リンク »)


＜本件に関するお問い合わせ先＞
イシン株式会社 公民共創事業部　事業企画部
TEL ：03-5291-1580(代表)
Email：jt_webinar@ishin1853.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)