都城市が大賞を受賞～日本DX大賞「行政機関・公的機関部門」で、シフトプラスと共同開発した自治体専用生成AIプラットフォーム「zevo＜ゼヴォ＞」にて～

昨年度（IAM）に続き、都城市におかれましては2年連続での大賞受賞となりました。これからも自治体AI zevoを通して、自治体におけるDX推進に尽力してまいります。

シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番地1／本社：大阪市西区江戸堀２丁目１番１号　江戸堀センタービル８階）は都城市と共同開発を行っている、ChatGPTを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」について、都城市が日本DX大賞「行政機関・公的機関部門」にて、大賞を受賞いたしましたことをお知らせいたします。



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シフトプラス株式会社はこの度、都城市と共同開発を行っている生成AIをLGWANにて利用可能とする「自治体AI zevo＜ゼヴォ＞」に関して、都城市が日本DX大賞「行政機関・公的機関部門」にて、大賞（最優秀賞）を受賞いたしましたことをお知らせいたします。

自治体AI zevoは2023年6月にリリースされ、リリース当時はLGWANで利用可能なChatGPTを利用できるシステムとしては唯一のものでした。当初はChatGPT系のみでしたが、現在ではClaude系も利用可能となっており、先日Claude 3.5 Sonnetリリース時には、いち早くzevoにて利用可能にするなど開発を続けております。

日本DX大賞は日本のDX推進を加速するために、事例を発掘し共有するために開催されているコンテストとなり、本年も多くの参加者の方がいらっしゃいました。その中で都城市が全ての自治体で使えるプラットフォームとなるDX技術を、民間企業との共創によって開発し、単一の自治体での利用のみでなく他自治体へも大きく横展開されているという取り組みが、zevoの活用についてDXの醍醐味を体現していると高く評価され大賞を受賞となりましたことは、当社といたしましても大変嬉しく思っております。

■日本DX大賞： (リンク »)

シフトプラスでは、ふるさと納税に関わる全ての人に、法的にもセキュリティ的にも安心安全なサービスを提供し、マイナンバーカードの普及拡大による日本国のデジタル化に貢献してまいりました。またふるさと納税関係以外に、様々なDX化を進めるアプリやシステムを開発しており、自治体AI zevoを含むその他アプリ、システムの提供を通して、日常の業務における自治体様の負荷軽減を実現し、自治体DXに尽力してまいります。

■自治体AI zevo紹介： (リンク »)

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)