スターリングコマースは10月18日、ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」におけるデータ連携を実現するソフトウェアに、スターリングコマースの主力製品である「Connect:Direct」が採用されたことを発表した。
ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」は、株主総会において、非居住者や投資信託、年金基金などの機関投資家が確実に議決権を行使できる環境を提供するもの。2005年12月期決算銘柄からの稼動を予定している。
同プラットフォームの稼動により、議決権行使の手続き作業に関わるプロセスを大幅に削減することが可能。より実効性の高い発行会社と機関投資家間のコミュニケーションを実現できる。
また、発行会社と機関投資家から株主総会に関わる業務を受託している金融機関は、Connect:Directを導入することで「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」と社内システムのデータをより効果的に連携することができる。
今後は、名義書換代理人である国内大手信託銀行をはじめ、マスタートラスト、証券会社、カストディー銀行などが「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」への接続に、Connect:Directを採用することになる。
