日立製作所は7月22日、情報システムのサポートサービス事業を強化するため、同社の100％子会社である日立電子サービスと日立オープンプラットフォームソリューションズを、日立電子サービスを存続会社として10月1日付で合併することを明らかにした。日立電子サービスの資本金、本社所在地、代表取締役社長に変更はない。
全国310カ所のサービス拠点と約4200人の従業員を抱える日立電子サービスは、情報システムの保守・運用サービスを提供する企業である。一方の日立オープンプラットフォームソリューションズは約300人の従業員を抱えるSIサービス企業で、Unix機やOracleといったオープン系製品の技術支援などシステム基盤の設計構築とサポートを柱とする。
両社をまとめることで、システム構築プロジェクト全体を通して、システム基盤の導入コンサルティングから保守・運用までを1社で一貫して提供できる体制が整う。日立製作所が挙げている合併後の事業内容は統合サポートサービス事業であり、（1）ハードウェア/ソフトウェアの保守サービス事業、（2）運用サービス事業、（3）コンストラクション事業、（4）プラットフォームエンジニアリング事業、（5）オープンプロダクトの調達・販売事業で構成する。
合併する2社の資本金は、日立電子サービスが50億円、日立オープンプラットフォームソリューションズが3億円。2005年3月末時点での従業員数は、日立電子サービスが4184人、日立オープンプラットフォームソリューションズが299人。10月1日以降の新生日立電子サービスの資本金は50億円、従業員数は約4500人。代表取締役社長は存続会社である日立電子サービス社長の百瀬次生氏。
