日立電子サービスが日立OPSSと合併--IT基盤の導入SIから保守運用まで1社で提供

日川佳三(編集部) 2005年07月22日 14時35分

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 日立製作所は7月22日、情報システムのサポートサービス事業を強化するため、同社の100%子会社である日立電子サービスと日立オープンプラットフォームソリューションズを、日立電子サービスを存続会社として10月1日付で合併することを明らかにした。日立電子サービスの資本金、本社所在地、代表取締役社長に変更はない。

 全国310カ所のサービス拠点と約4200人の従業員を抱える日立電子サービスは、情報システムの保守・運用サービスを提供する企業である。一方の日立オープンプラットフォームソリューションズは約300人の従業員を抱えるSIサービス企業で、Unix機やOracleといったオープン系製品の技術支援などシステム基盤の設計構築とサポートを柱とする。

 両社をまとめることで、システム構築プロジェクト全体を通して、システム基盤の導入コンサルティングから保守・運用までを1社で一貫して提供できる体制が整う。日立製作所が挙げている合併後の事業内容は統合サポートサービス事業であり、(1)ハードウェア/ソフトウェアの保守サービス事業、(2)運用サービス事業、(3)コンストラクション事業、(4)プラットフォームエンジニアリング事業、(5)オープンプロダクトの調達・販売事業で構成する。

 合併する2社の資本金は、日立電子サービスが50億円、日立オープンプラットフォームソリューションズが3億円。2005年3月末時点での従業員数は、日立電子サービスが4184人、日立オープンプラットフォームソリューションズが299人。10月1日以降の新生日立電子サービスの資本金は50億円、従業員数は約4500人。代表取締役社長は存続会社である日立電子サービス社長の百瀬次生氏。

日立電子サービス

日立オープンプラットフォームソリューションズ

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